時事問題 Feed

2009年5月29日 (金)

こんなことで争わなきゃならんのか。

生活保護停止で賠償認める=北九州市の障害者夫婦-福岡地裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052900060

 北九州市門司区に住む障害者夫妻が、「生活に不可欠な車の利用を理由に生活保護を停止したのは違法」として、市に対し停止処分の取り消しや慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が29日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は、夫妻側の訴えを一部認め、市に処分の取り消しと慰謝料計60万円の支払いを命じた。
 訴えによると、心臓病の夫(68)は重度身体障害者の妻(77)の介護のため、露天商を辞めて2000年11月から生活保護を受給していたが、門司福祉事務所から所有する軽自動車を処分するよう繰り返し指示された。
 夫妻が「障害のため通院や買い物など外出には車が不可欠」と従わずにいたところ、同事務所は04年8月、停止処分を決定し、翌9月から05年4月まで生活保護が停止された。(2009/05/29-13:27)

→北九州って前も餓死者を出したくらい理不尽なんだよな。

原爆症、救済範囲広げる=「新基準」見直しに影響-1人除き認定・東京高裁http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b8%b6%c7%fa%be%c9&k=200905/2009052800272

 国の原爆症認定をめぐり、東京都などに住む被爆者30人(うち14人死亡)と遺族が、申請の却下処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(稲田龍樹裁判長)は28日、国が昨年から実施した新基準で未認定の10人について、1人を除き認定し、一審より救済範囲を広げる判断を示した。甲状腺機能低下症や肝機能障害の原告は一審に続き認定、賠償請求は認めなかった。
 全国の集団訴訟は各地の地裁、高裁と最高裁で18件が係争中で、原告は計300人を超える。新基準の認定範囲を広げる判決が続いており、被爆者は国に一括救済を求め、新基準見直しを要請。河村建夫官房長官は基準見直し作業を詰める方針を明らかにしており、認定問題は大きなヤマ場を迎えた。
 稲田裁判長は、認定の判断基準とする疾病の放射線起因性について、被爆後の行動や発症の経緯などを考慮し、総合的に判断すべきだと指摘。肝機能障害と甲状腺機能低下症は、原爆の放射線と関連性があるものとして審査に当たるのが相当とした。
 その上で、一審が認定しなかった4人の原告について個別事情を検討し、3人は原爆による放射線と発症疾病との因果関係を認定した。
 胃がんの男性原告は、原爆投下12日後から爆心地近くに2日間滞在したが、放射線被ばくの程度が低いとして認めなかった。(2009/05/28-13:35)

~登記識別情報システムにどれだけ税金をかけているのか?皆わかってるのだろうか?

看過できない党首討論での麻生発言

そのまま転載します。

http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/05/post_77.html

 昨日の党首討論における麻生太郎首相の発言について、おなじみ郷原信郎教授が鋭く問題点を指摘しています。ひとりでも多くの人にぜひ、読んでいただきたいと思います。

http://www.comp-c.co.jp/pdf/20090528_issue.pdf
「首相が『罪を犯す意思がない行為でも逮捕される』と公言する国」

 郷原さん、完全に呆れてます。簡単に言うと、まずは以下のやり取りを読んでください。

麻生:いろいろご意見があるようですけども、まず最初に、先ほどのお話をうかがって、一つだけどうしても気になったことがありますんで、ここだけ再確認させていただきたいのですが、正しいことをやったのに秘書が逮捕されたといわれたんですか。

鳩山:本人としては、政治資金規正法にのっとってすべて行ったにもかかわらずと。これは本人が昨日、保釈をされました。そのときの弁であります。

麻生:基本的にご本人の話であって、正しいと思ってやったけれども、法を違反していたという話はよくある話ですから。少なくとも、それをもって国策捜査のごとき話にすり替えられるのは、本人が正しいと思ったというお話ですけれども、本人が正しいと思ったことであっても、少なくとも間違った場合は逮捕されるということは、十分にある。それは国策捜査ということには当たらないのではないかと私どもは基本的にそう思っております。

 きのう、ぼくもTheJournal編集部の竹内君から電話で感想を問われて、「内閣総理大臣でありながら、『無罪推定』という日本の刑事司法の大原則を踏みにじるとんでもない発言だった」と指摘させていただきましたが、こうして文字に起こしたものを読むと、確かにこれはとんでもない発言ですね。

 要約すると、「罪を犯す意思がない行為でも結果的に間違ったら逮捕される」ってことですよね。これ、内閣総理大臣の発言ですよ。おそらく、いや間違いなくこの人は日本の法律を理解していないのだと思います。日本の刑法38条1項は「罪を犯す意思のない行為は、罰しない」とあり、これは憲法で「天皇は日本の象徴である」と規定されているのと同じくらい、刑法においては基本の「キ」といえるものです。郷原さんは、「検察を含む行政全体のトップである首相が、その基本原則に反する発言をするというのは、法治国家としてありえないこと」と断じています。確かに……。詳しくは、郷原さんの論考をぜひ、ご覧ください。

http://www.comp-c.co.jp/pdf/20090528_issue.pdf

 ちなみに、ぼくが驚いたのは次のくだり。

麻生:いろんな議論を積み重ねて、少なくとも、後援会には企業団体からの寄付は禁止になったわけですから、そういった意味では、それを犯された方が、そこにいらっしゃるわけです。

 これは鳩山さんが色をなして怒るのも無理もない。いったいだれが罪を認定したというのでしょうか。これは新聞・テレビがタレ流した「完落ち誤報」に直結する問題です。みなさんもご存じのとおり、各紙が「違法献金を認める供述をした」と報じた小沢一郎前代表の公設秘書は、保釈後、次のようなコメントを発表しています。

「問題とされている政治資金に関しては、私は政治資金規正法の定めに従って適切に処理し、かつ、そのとおり政治資金収支報告書に正しく記載したものであり、法を犯す意図など毛頭無く、やましいことをした覚えはありません。この点は、裁判の中できちんと争うべきことで、自分の主張は法廷で明らかにして参りたいと思います」

 つまり、明確に否認しているわけです。
 本人が認めていない明確な否認事件にもかかわらず「それを犯された方が、そこにいらっしゃる」とは、どんな神経をしているのかと思います。

 この人には、法治国家日本の大原則のいくつかがまったく認識されていないということです。これは漢字を読めない、舌禍が多いといった話とはまったく次元の異なる、もっともっと、それこそ「とてつもなく」ひどいことじゃないでしょうか?

 日本の刑事司法の原則は、「疑わしきは被告人の利益に」「百人の罪人を見逃しても一人の無辜を罰するなかれ」という法格言にあるとおり、「無罪推定」がはたらきます。公判前の被告人は「無罪」とみなすという考えです。その「無罪」の被告を、起訴した検察側が証拠によって有罪であると立証し、裁判所がそれを認めた時点ではじめて「有罪」となるのです(なんて、こんなところで説明するまでもないことですが……)。これは郷原さんの指摘する刑法38条と同じく刑事司法の基本中の基本の「キ」ですよね。

 ときあたかも裁判員制度が導入され、近く裁判員裁判が開始されようとしているこのときに、内閣総理大臣たるこの人が、こんな原則を無視した発言を国会でするというのは、いったいこの国はどうなってしまっているのでしょう。と、マジで思った。

 いずれこのコラムでも書こうと思っていたことですが、ぼくは裁判員制度が成功するかどうかは、この「疑わしきは被告人の利益に」の原則が津々浦々にきちんと理解されるかどうかにかかっていると思っています。

 は~。すみません、つい力が入ってしまいました。でも、あんまりですよね。

 そうしていつもいつものことながら、絶望的な気持ちになるのが、この「とてつもないこと」を問題視する論調が新聞・テレビにはまったく見られないこと。しかたないので、なんとか来週号の週刊朝日に無理やり突っ込めないか算段しているところですが、なんでこうなんでしょうかね。それとも、こんなことが気になるぼくのほうがヘンなのかな? 新聞記事は、西松建設問題で応酬があって、あとは二人のやり取りの一部を紹介する程度で、なんかピンずれなんですよね。なんでなんでしょう。

「鳩山VS.麻生 どっちに軍配」とか、点数つけてみたり。きのうはぼくも、「鳩山さんがちょっと有利」みたいなこと言ってしまいましたが、これは麻生さん失格負けでしょう。っていうか総理の資格ゼロです。法の原則を知らない、守らない。

 それはさておき、あまりにいろいろなことがあるので、ついうっかり忘れてしまっていましたが、そもそもこの麻生政権ってのは政権としての正統性があるんでしょうか?

 小泉政権は間違いなくみんなで選んだ、正統性のある政権だったと思います。それを引き継いだ安倍政権も500歩譲って「小泉改革を継承」とか言ってましたから……(でも、郵政造反組を戻したか)。それから、福田、麻生と解散もなくたらい回しでしょ。安倍も福田も麻生も、少なくともみんなが選んだ政権じゃないですよね。

 しかも、麻生はハッキリ「郵政民営化は私は反対だった」と言ってますから。そもそもこの人、選挙のために総理になったんじゃなかったでしたっけ? まあ、それは自民党の都合だから目をつぶってあげてもいいですが。すぐに解散して民意を問うていればね。でも、民意の評価にさらされることをずっと逃げ回っているのは、どうなんでしょう。

 みんなが選んだわけじゃない政権がみんなの税金を無駄に使おうとしている。素朴に考えて、ちょっとおかしいと思うのですが。「納税者を愚弄するにもほどがある!」って、今週号の広告につい書いちゃったけど……。思いませんか?

年金なんかもういいから、払った分を返せ!

作成日 2009年5月28日
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/6B2505AAD4FA242C492575C40003586F?OpenDocument
第15回社会保障審議会年金部会資料(平成21年5月26日開催)

●概略
社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律について、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律について、平成21年財政検証関連資料について、年金制度をめぐる最近の動向について等を議題とした会議の資料が掲載されています。

※厚生労働省ホームページからの掲載資料(リンク)
第15回社会保障審議会年金部会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0526-6.html

●資料(※掲載しているPDFファイルの閲覧について
※なお資料原稿の状態により、一部不鮮明なものがありますのでご了承下さい。
※一括ダウンロード用資料

資料1から資料4-3 20090528_2shiryou_all_1.pdf(4.4MB)
参考資料1から参考資料8 20090528_2shiryou_all_2.pdf(4.1MB)

※個別ダウンロード用資料
議事次第 20090528_2gijishidai.pdf(94KB)
資料1:社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の概要
資料2:厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の概要
20090528_2shiryou1~2.pdf(199KB)
資料3-1:平成21年財政検証関連資料(1) 20090528_2shiryou3-1_1.pdf(729KB)
20090528_2shiryou3-1_2.pdf(1071KB)
20090528_2shiryou3-1_3.pdf(744KB)
20090528_2shiryou3-1_4.pdf(649KB)
資料3-2:平成21年財政検証関連資料(2) 20090528_2shiryou3-2.pdf(545KB)
資料4-1:年金制度をめぐる最近の動向
資料4-2:日本年金機構設立委員会について
資料4-3:現場実務を踏まえた制度設計について
20090528_2shiryou4-1~3.pdf(533KB)
参考資料1:社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律要綱
参考資料2:厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律要綱
参考資料3:年金制度の機能強化(平成21年2月12日社会保障改革推進懇談会(第1回)提出資料)
※第14回年金部会資料1-2と同様
20090528_2sankou1~3.pdf(781KB)
参考資料4:社会保障の機能強化に向けた取組について(平成21年5月19日経済財政諮問会議(第12回)舛添臨時議員提出資料)
参考資料5:社会保障の機能強化に向けた今後の取組~「社会保障の機能強化の工程表」を中心に~(平成21年5月21日経済財政諮問会議(第13回)舛添臨時議員提出資料)
20090528_2sankou4~5.pdf(612KB)
参考資料6:厚生労働省の内部統制について、現場実務を踏まえた制度設計について(平成21年5月19日日本年金機構設立委員会(第8回)提出資料) 20090528_2sankou6.pdf(1088KB)
参考資料7-1:公的年金制度の企画立案と事業実施の関係について
参考資料7-2:公的年金制度の企画立案と事業実施の関係について(参考資料)
20090528_2sankou7-1.pdf(211KB)
20090528_2sankou7-2.pdf(987KB)
参考資料8:年金審議会意見等における年金業務に関する主な指摘事項 20090528_2sankou8.pdf(509KB)

●前回の資料;第14回社会保障審議会年金部会資料(平成21年2月23日開催)


コピーライト(C) 独立行政法人福祉医療機構

2009年5月28日 (木)

まだ、インチキを続けるのか?

社説http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/167937.html

年金試算 5割の約束をどうする(5月28日)

 厚生労働省が将来にわたる公的年金受給額についての試算をまとめた。

 二〇五〇年度に、現役世代の平均手取り収入の五割に相当する厚生年金を受けられるのは、妻がずっと専業主婦だった世帯だけだという。

 これでは老後の不安、公的年金に対する不信は増すばかりだ。年金のあり方についての根本的な議論を求めたい。

 厚労省は〇四年の年金改革で、会社員の夫と専業主婦の世帯をモデル世帯とし、年金開始時の受給額を、将来も現役世代収入の五割以上にすると約束した。いわゆる「百年安心の年金」だ。

 今年二月には、このモデル世帯の将来の年金推計を公表し、三八年度以降、開始時の受給額は現役収入の50・1%になると強調した。

 この時、多くの国民はモデル世帯以外でも、同程度の水準の年金を受けられると思ったのではないか。

 それが違っていたことが、世帯の類型別に給付水準を示した今回の試算で明らかになった。

 五〇年度に六十五歳となり、初めて受け取る厚生年金を、その時の現役世代の収入と比較してみると、共働き世帯が現役の39・9%、男性単身者が36・7%、女性単身者は45%にすぎないという。

 しかも、共働き世帯は増える傾向にあり、〇七年度でモデル世帯の数を百六十万世帯も上回っている。

 モデルの設定が実態とかけ離れている。「五割維持」の約束はすでに破綻(はたん)していると言うしかない。

 家族の働き方の違いで、年金水準に大きな差があることに、不公平感を募らせる人もいるだろう。厚労省に納得できる説明を求めたい。

 試算では、年金保険料と受給額に関する世代間格差についても推計した。モデル世帯で、来年七十歳になる人は、支払ってきた保険料の六・五倍の厚生年金を生涯で受け取れるが、三十歳以下では保険料の二・三倍しか受給できない。

 格差は〇四年の想定より広がっている。国民年金も同じ傾向だ。若い世代の年金不信の高まり、保険料納付率の低下が懸念される。

 試算の前提となる賃金上昇率などの見積もりには甘さがある、とかねて指摘されてきた。「百年安心」の看板が大きく揺らいでいる。

 公的年金のあり方が今のままでいいはずはない。衆院選でも大きな争点になるだろう。

 厚労省は問題点を洗い出し、試算の根拠となったデータとともに、国民に分かりやすく説明してもらいたい。国民の判断の材料になるよう、国会でも与野党がこの問題を真摯(しんし)に議論してほしい。

cf.蓮舫http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=10960&on=1243485751&si=efd573dc0decdf89deded5dbddfafe2f1&ch=y&mode=LIBRARY&pars=0.1721246158021188

「年金100年安心」の空虚 森永「ウソついてましたと…」 http://www.j-cast.com/tv/2009/05/27041974.html

「年金100年安心」の空虚 森永「ウソついてましたと…」

2009/5/27      このエントリーを含むはてなブックマーク はてなRSSに追加 この記事をBuzzurlにブックマークする この記事をクリップ! Yahoo!ブックマークに登録 newsing it!   コメント(9)   印刷

   <テレビウォッチ>民主党の蓮舫議員がかみついた。きのう(5月26日)の参院予算委。「片働きと共働きの数が逆転しているのに、モデル世帯に片働き世帯を置いておいて、5割給付の水準を維持しているというのは、誤解を生みませんか?」

ごめんなさいと言うしかない

   きのう厚労省が発表した、厚生年金の試算。モデルとした「片働き専業主婦」世帯のもらえる率が高い割合になっているが、他の世帯類型で共働きや単身男性では5割を切った。

   蓮舫議員の追及はこれを指す。「給料は毎年2.5%ずつ上がる、運用利回りは4.1%という前提が壊れたら、政府の公約はあっという間に崩れる。もはや制度を見直すべき時期にあるのではないか」

   舛添厚労相も「いろんなデータを出しながら検討したい」と苦しい。

   公約というのは、03年10月の郵政選挙で安倍晋三(当時幹事長)がいった「皆様の年収の50%は絶対に保証していきたい」というヤツだ。今回の試算でも、2050年になると、5割給付はかろうじてモデル世帯だけになってしまう。

   街の声は、「年金に期待してないから」「それに代わる別の貯蓄とか備えるしかない」という。それじゃあ年金の意味がない。国民の意識では、年金はとうに破綻しているわけだ。厚労省の危機感の薄さは、何なのか。

   森永卓郎は、「モデル世帯でもこれからどんどん下がっていく。だからもう、根っこから直さないとダメなんですよ」

   落合恵子は、「こういうのは普通、嘘つきというんじゃない? 100年安心なんてね」森永は、「100年不安心プランと呼ぶか、ウソついてましたごめんなさいと言うしかない」

   落合は、「わからないのは、総選挙を前にして、あえてこの資料を出したのは、どういう意味ですか」

   森永は「5年に1度出すので、出したくなかったが時期がきちゃった」

   鳥越俊太郎は、「これじゃぁ、若い人はますます年金納める気にならない」

   こんなことは、10年も20年も前から予測可能なのに、厚労省は当面の足し算と引き算しかできないらしい。

   にしても、新聞は厚労省の発表でいっぱい。蓮舫議員の生きのいい追及は、ひと言も出ない。あらためて、テレビの映像には面白い力があるなと実感。

2009年5月13日 (水)

だれも相手にしない(笑)

<鴻池官房副長官>女性問題報道で辞任 後任は浅野勝人氏

(毎日新聞 - 05月13日 11:22)http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090513k0000e010026000c.html

毎日新聞

参院本会議を欠席し、倒されたままの鴻池官房副長官の氏名標。右は舛添厚労相=国会内で2009年5月13日午前10時1分、須賀川理撮影
参院本会議を欠席し、倒されたままの鴻池官房副長官の氏名標。右は舛添厚労相=国会内で2009年5月13日午前10時1分、須賀川理撮影
 鴻池祥肇官房副長官(68)は12日夜、自身の女性問題が13日発売の「週刊新潮」に掲載されたのを受け、麻生太郎首相に辞表を提出した。首相は13日午前、辞表を受理し、後任に同じ麻生派の浅野勝人参院議員(71)=愛知選挙区=を充てることを決めた。鴻池氏は首相と同じ青年会議所の出身で、政権中枢の不祥事は首相にとって痛手となりそうだ。

 鴻池氏の辞任について、河村建夫官房長官は13日午前の記者会見で「健康上の理由で、12日夜に循環器系内科に入院した」と説明。事実上、女性問題で引責辞任した形となり、河村長官は「首相としての任命責任は避け得ない」と述べた。

 週刊新潮の記事によると、鴻池副長官は4月28日から2泊3日で、静岡県熱海市のホテルに女性と宿泊。新幹線での往復には国会議員の公務用に支給されるJRの無料パスを使用したという。

 鴻池氏は記事の中で事実関係を認め「女房に弁明のしようがないし、あちらの家族にも申し訳ない。麻生政権の足を引っ張るようなことをやってしまった」と述べている。1月にも同じ女性を東京・麹町の参院議員宿舎に宿泊させたとする記事が同誌に掲載されたが、その際、首相は辞任する必要はないとの考えを示していた。

 4月末は政府が新型インフルエンザ対策に追われていた時期で、政府・与党内からは「緊張感に欠ける行動だ」との批判が出ている。

 鴻池氏は麻生派に所属し、現在参院議員3期目で昨年9月の麻生政権発足時に官房副長官に就任した。

2009年5月 7日 (木)

なんかへんだぞ?

新型インフルエンザ報道~なんかおかしい?
 水際検疫をしているといいながら、どんどん感染情報が入っておいて、PSD検査後、陰性だったというパターンで、脅威を煽っている。
 しかも厚生労働大臣は「シロ」とか「クロ」とか、まるで犯罪者のような扱いの物言いをした。これは絶対に人権侵害だ!(おとといの内田誠氏も同旨)
 この脅威を煽る報道の仕方が、当分、続く背景には、なにかあるのではないか?
 もしかしたら、5月21日から始まる「裁判員制度」の反対・延期報道を、うやむやにする魂胆ではないのか?http://www.news24.jp/134097.html

・裁判員制度延期の法案提出へ~超党派議連<4/28 18:08>
 超党派の議員による裁判員制度を問い直す議員連盟は28日、会合を開き、「裁判員制度の法律施行を延期する法案」を来月の連休明けにも国会に提出する方向で最終調整に入った。
 会合には自民党・野田毅元自治相や民主党・原口一博議員ら超党派の17人が参加した。出席者からは「裁判員が原則辞退できないことや、刑事罰付きの守秘義務があることは、負担が大き過ぎる」といった問題点が指摘された。
 議員連盟は、各党の調整を経た上で、来月の連休明けにも裁判員制度の施行を延期する法案を提出したい考え。
・政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者員会
第5回委員会の開催の延期について
 次回委員会について、5月7日開催とご案内をしておりましたが、誤解による混乱が予想されるため、5月13日に変更をいたします。なお、本委員会では、このホームページ掲載の記者会見などで御説明しているように、小沢代表の進退問題などを議論しているわけではありません。
 5月13日午後5時から記者会見を予定しております。開催場所につきましては各報道機関に追ってご連絡いたします。 http://www.dai3syaiinkai.com/
・高橋洋一郎元教授が起訴猶予。検察と東洋大学は...
・2009.05.07森田健作氏の事務所が自民党支部と同居
・法教育プロジェクトチームを立ち上げました!
 法務省では,裁判員制度が間もなく開始することや新学習指導要領の改訂において法に関する教育が充実されたこと等を踏まえ,全省的に法教育を推進していくこととしました。  現在,法教育プロジェクトチームを立ち上げ,関係機関の職員が行う法教育の在り方について検討を行っているところです。
 今後,このプロジェクトチームの検討結果を踏まえ,学校や地域の求めに応じて関係機関の職員を派遣し,法教育の実践に当たる予定です。
お問い合わせ
法務省大臣官房司法法制部司法法制課司法制度第二係
Tel:03-3580-4111(代表) 内線2362,2385
E-mail:housei06@moj.go.jp
・とにかく最近のマスゴミ報道は自民党寄りでおかしい。

2009年4月28日 (火)

民主党:企業献金全面禁止…

民主党:企業献金全面禁止…岡田氏「5年後」にこだわりhttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20090426k0000m010102000c.html

 民主党政治改革推進本部が検討している企業・団体献金の全面禁止を実施する時期を巡り、23日の同本部総会では「即時禁止」を求める意見が相次いだが、本部長の岡田克也副代表が「5年後の実施」にこだわり、結論を持ち越したことが25日、明らかになった。

 党所属の全国会議員アンケートでも「3年後までの実施」が過半数で、岡田氏の慎重姿勢が改めて浮き彫りとなった。中堅・ベテラン議員の間に「政治活動ができなくなる」との慎重論が根強いためで、27日の総会で実施時期をどのように意見集約するか、岡田氏の手腕が問われることになる。

 「5年後に全面禁止が結論ではないか」。23日、党本部で開かれた総会の終盤、岡田氏が発言した。「急な改革はかえって混乱する」と妥協点を探るものだった。これに対し、細野豪志衆院議員が「即時禁止でなければ駄目だ。民主党が政権を取って全廃すると言えば、自民党に復活できないダメージを与えられる」と主張。馬淵澄夫衆院議員も「アンケートでは『1年後』『3年後』で半数を超えている」と突き上げた。だが、岡田氏は「5年後」を選択肢として残すことにこだわった。

 岡田氏は25日、熊本市で記者団に「アンケートでは即時にとか1年以内、3年以内(に実施)が多い」と指摘した上で「個人献金を増やす税制上の優遇措置や公的助成を増やした上で廃止という意見もかなりある」と語った。企業・団体献金禁止を、それを補う対策とセットで実現させたい意向をにじませた。【野口武則】

→今がチャンス!小沢ピンチをいまこそ切り返せ!それが代表の狙いなのだ!

2009年4月27日 (月)

小沢政治献金問題と検察・報道のあり方問題

「モー娘。」所属事務所から麻生首相に疑惑の献金1100万円が発覚!

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/04/1100.html

これを不問にするのはなぜなのか?1,100と2,100の差というのだろうか?

そこが今回の検察の胡散臭さだ。

小沢の献金問題、政治手法は今に始まったことではない。早晩、辞任なり、退陣することは初めからわかっていたことである。

なのに、なぜ、いま逮捕・起訴なのか?構成要件に該当していたのなら、そのときに摘発すれば良いのに、いままで泳がせておいて、いま、あと数ヶ月で総選挙といわれる時期に、なぜ摘発したのか?そこが問題なのだ。

だから、いま権力と戦え!という論調は、田中・髙野両氏ならずとも、正論として受け入れられるのだと思う。

2009/04/20(月)  『AERA 2009.4.27号』で田中康夫代表が取材を受けました。

 AERA 2009.4.27号 政権交代を誓う盟友 一郎と康夫結ぶ異端の絆

 
NEW2009/04/20(月) AERA 一郎と康夫結ぶ異端の絆 (yahoo!みんなの政治より)

2009/04/14(火) 田中康夫代表が『プレス民主 2009/04/17号』に寄稿

2009/04/14(火) 田中康夫代表が『プレス民主 2009/04/17号』に寄稿しました。

小沢・鳩山コンビだから手強い 「官治から民治へ」の最終決戦
 
                              
印刷用PDF
  

参考
asahi.com2009年4月14日配信

田中康夫氏、小沢氏擁護論を寄稿 民主広報紙に
 

2009/03/30(月) 田中康夫「小沢・鳩山が主軸」
               「小沢抜き政権交代は意味ない」


田中康夫代表が鈴木棟一さんのインタビューを受けました。

夕刊フジ 『鈴木棟一の風雲永田町』2009/03/30(月)3724号
田中康夫「小沢・鳩山が主軸」「小沢抜き政権交代は意味ない」(PDFファイル)


2009/03/23(月) 超人大陸の取材を受けました

 田中康夫代表が超人大陸の取材を受け、公務員の問題等を話しました。
 超人大陸HPより動画がご覧頂けます。

 
インターネットTV 超人大陸

小沢は、政治献金のと使用目的と支出を明確に示せばいいだけで、それは西松と知っていようがいまいが、関係のないことだ。巨額だろうと、きちんと収支を明確にしているのだから、いままでの法運用なら何も問題のなかったことなのだから。巨額がいけないというのなら、あとは、今後は企業献金を廃止すると、言い切れば良い。

そうすれば、あとは、検察が、「なぜ今なのか?」を説明する責任があるし、自民党が企業献金ができるかできないかが争点になる。

マスゴミの問題は、もはや語るに落ちた。政権交代で官僚が地位を危ぶむのと同様に、単に今の官僚構造と癒着してきたマスゴミ幹部が、官僚の抵抗を後押ししているだけだ。

このマスゴミの体質改善も、一刀両断できるのは、おそらく、小沢なのだろう。

2009年4月25日 (土)

Channel J [国の行方、この人たちはどう担う-政治家33人に問う]

【インターネットTV】
Channel J [国の行方、この人たちはどう担う-政治家33人に問う]第2弾

まぶちすみお(http://www.channelj.co.jp/politics/33members/movies/mabuch_100108.html
昨秋にも登場させていただいた、Channel J(チャンネル・ジェー)の「政治家33人に問う」の新しいインタビューが現在視聴可能です。インタビュアーはテレビのコメンテーターとしても名高い、時事通信の解説委員、田﨑史郎さん。今回は西松問題や政治と金の問題についてもお話させていただいています。

上記サイト~今回は民主党政調副会長の馬淵澄夫衆議院議員。インタビュアーは時事通信社解説委員長の田崎史郎。(収録は3月31日午前、衆議院議員会館で)
 西松建設の巨額献金事件に対して「民主党への国民の支持が下がりつつあるのを強く感じる」と危機感をあらわにする馬渕議員。小沢代表の進退問題については「『辞めろ』『辞めるな』では党の分裂と言われてしまう」としながらも、「総選挙までに(小沢代表が)何らかの判断をするだろう」との見解を示した。
 企業・団体献金無し、個人献金のみでも政治活動はできると断言。「主権者たる個人が主体的に政治家を育てる仕組みを作る。それが21世紀の新しい政治」と語った。

・やっぱ、やめさせられたのかあ。~「まだ起訴もされていない教授を懲戒免職にした東洋大学の不見識」
http://tod.cocolog-nifty.com/diary/2009/04/post-0789.html

・草彅くんhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1539.html

 ~なんか矢田弁護士ってのも特捜出身なんだね。なんかつながってる?

・民主党第三者委員会http://www.dai3syaiinkai.com/

2009年4月20日 (月)

政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者員会

政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者員会http://www.dai3syaiinkai.com/

なぜどこのマスゴミも報道しない?無視するか?

・(郷原)小沢代表が今、行うべきこと
第三者委員会で検察、メディア問題の検証を行うことの意味http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090413/191726/?ST=print

第2回議事録からhttp://www.dai3syaiinkai.com/panel02.html
2.公開ヒアリングの実施について
-検察の説明責任を検討する前提となる政治資金規正法の解釈に関して、総務省と法務省からヒアリングを行おうとして、質問事項を示し、民主党のネクスト大臣を通して各省の担当者に出席を要請したところ、法務省からは出席を拒絶された。
(1)民主党の党外に設けられた委員会であること、
(2)公判中の具体的な事件に関連する質問であること、
(3)法務省は検察から独立した組織だが、当事者に近い組織だということ、
以上が出席拒否の理由とのことだった。
 当委員会としては、法務省がこのような理由で出席を拒絶したことは納得できない。とりわけ、(2)については、具体的事件の中身についての質問は予定しておらず、あくまで法解釈についての質問を行おうとしているだけだ。(3)については、本来、法務省は中立公正な立場で罰則適用についての解釈を示す立場にあるはずで、検察の味方をする立場ではないはずだ。法務省としての解釈を公開の場で説明することは当然できるはずだ。
http://www.dai3syaiinkai.com/panel02.html

→そのとおり。法務省の味方をする会議(自民党)にはどんどんでるくせに。だったら国会で呼んでやれ!

【委員会側コメント】
 「政治資金の寄附についてAが資金を出して、その資金でBが寄附をしてきたという場合、それを受け取った政治団体の会計責任者は、収支報告書に寄附者としてAを記載すれば良いのかBを記載すれば良いのか」との質問を、総務省担当者に対して繰り返し行ったが、「法の趣旨に則り、実態に基づいて適切に記載して頂きたい」との回答を繰り返すばかりであった。
 これでは、全国に無数に存在する政治団体、政党、政党支部の会計担当は、寄附者について収支報告書にどう記載したら良いのかまったくわからない。
 それを会計責任者が自分で判断し、間違っていたら罰則が適用されるというのでは、とても会計責任者はやっていられない。これは、今回の事件を機に検討が開始されている、企業団体献金の全面禁止をめぐる議論にも重大な影響を与えかねない(個人献金も、その資金の出所がわからないと受け取れないということになる)。
 政治資金規正法の解釈・運用に関して重大な問題があることが、今回のヒアリングで明らかになったというべきであろう。

→そのとおり。きたねえ。これが法務省の実態?法の支配などありえない!いまS地裁の所長をしているTさんに「法秩序の予測可能性」とやらの真意を聞いてみてくれ!(笑)