日本の登記オンラインは、パスワードであるという、登記識別情報の暗号化・複合権限どころか、受領の特別授権の有無など審査外だった!!

１．いまさらですが、取得者特定ファイルさえ持っていれば、代理人でなくても、自動的に登記識別情報をダウンロードすることが可能です！(もちろん、複合パスワードは必要ですが、8桁なので、簡単に破れます！)

２．登記識別情報のオンラインＤＬができなくて悪戦苦闘していたのですが、なんのことはない、通知用特定ファイルと同時に作った取得者特定ファイルであればいいのです。すなわち、通知用特定ファイルと同時に作った取得者特定ファイルでないと、システムが自動的に撥ねてしまうが、逆に言えば、この取得者特定ファイルさえ盗み出せば、あとは執務時間外でも！自動でＤＬされます。ためしに、ＤＬ様式の代理人のあとに復代理人を入れて電子署名したのですが、瞬時に！ＤＬできました。

要するに、日本の登記オンラインでは、いわゆる登記識別情報の暗号化・複合権限どころか、受領の特別授権の有無など審査外なのです。なにが「本人だけが（本人が委任した代理人だけが）知りうる情報」だよ（笑）それとも、あとで書面の委任状をチェックでもするのでしょうかねえ？一応、委任状には、受領の復代理の件は入れておきましてけどね（笑）・・・実のところ、登記識別情報はパスワードでなく、個人情報の名寄せIDであることも、すでに判明しています。

つまるところ、あれだけ、委任の「権限、権限」っていうくせに、執行部の○○さんたちは、実際にやったこともないで、頭の体操だけしてきたのではないのか？（笑）だから、登記識別情報はオンラインでは使えないというのですよね。電子化もしていないし、法令違反。結局、紙が一番安全、安心、楽チンだということが証明さました。

３．なんのための、なんのための登記識別情報なのか？権利証はオンラインで使えないから廃止したというが、所詮、半ラインしかできないし、完全オンラインのための登記識別情報が、こんなに使えないのでは、この制度を導入するための立法事実は虚偽であり、存在理由がない。この登記識別情報を取り巻く制度全体が虚構なのである。

だから直ちに、直ちに登記識別情報制度を廃止せよ、というのだ！登記識別情報制度を廃止してとりあえず登記済証を復活しても、半ラインだからオンライン申請は可能だし、完全オンラインのためには、資格者たる司法書士や調査士を活用すれば、本人確認情報制度もあるし、認証権限も導入すれば、ただちに添付書類が不要となる。まさに、費用対効果の上でも、画期的にオンライン効率があがる。

４．これからのオンライン申請の発展のため、登記制度の発展のためにも、登記識別情報制度は廃止すべきだ。登記識別情報制度は、オンラインの利便性を害するだけでなく、登記の正確性（真正担保）を害していることが明白になった。

一日も早く、登記識別情報制度を廃止して、新しい登記の精度を高めるための新登記済証制度の導入と資格者権限の強化を図るべきだ。それが最も費用対効果のあがるオンラインの発展と登記の真正担保のための解決策だ。コンクリートより人を！マシーンよりヒューマンを！これが、これからの登記に必要な理念なのだ。

理念なき登記識別情報制度は直ちに廃止だ！こんな制度とシステムなんて、世界中の笑いものだよ。ついでに、これについて何も異論を唱えることもできない資格者なんてもっとお笑い種だよ!!（笑）

＜テイクオフe-Japan戦略II＞11．不動産のオンライン登記

＜テイクオフe-Japan戦略II＞48．オンライン登記

http://biz.bcnranking.jp/article/serial/e_japan_ii/0407/040712_81638.html

不動産のIT化を後押し

　オンライン登記については、昨年10月の連載11回でも基本的な考え方を紹介したが、今回の法改正によって紙の権利証（登記済証）を廃止してインターネットによるオンライン申請を可能とする仕組みが整った。すでに登記所の登記簿の磁気ディスク化は1988年の法改正でスタートしており、これまでに全体の約7割を電子化、残りも07年度の完成をめざして作業中だ。こうした状況を踏まえて、法改正には特記扱いだった「磁気ディスクの登記簿」の本則化、地図および建物所在図（いわゆる17条地図）の電子化規定の創設も盛り込まれ、不動産登記に関する全ての情報を電子、書面のどちらにも対応できる環境を整えた。

「先の不動産登記法は過去100年間使われてきた。新しい法律も次の100年をにらんで今後のIT化がどのように進展しても対応可能な枠組みづくりをめざした」（小宮山秀史・法務省民事局民事第二課補佐官）。確かに現状では不動産取引に関する情報は、契約書や地図なども全て紙ベースでやり取りされているのが実情だが、将来的には契約書や地図などが電子化されることも十分に想定される。

　オンライン登記（不動産売買による権利登記の場合）の仕組みは具体的にどうなるのか。現在は、売主の印鑑を捺した登記申請書に、売主の印鑑証明書と売主が保有していた権利証を添付して、本人または司法書士などの資格者代理人が登記所に出頭して手続きを行ってきた。オンライン登記では、紙の権利証が廃止され、新たに本人確認のための登記識別情報（12桁程度のID番号）が導入される。印鑑と印鑑証明書の代わりは、法務省の「商業登記に基づく電子認証制度」や「公的個人認証サービス」を利用する予定だ。

　実際の手続きは、登記所に出頭する代わりに法務省のオンライン申請受付システムにアクセスして、登記申請情報に登記識別情報と電子証明書などを添付して送信するという流れとなる。登記識別情報を消失したり、漏えいを恐れて受け取らなかったりした場合には、登記所からの事前通知手続きまたは司法書士などの資格代理人による本人確認情報の提供が必要になる。これまで通りに司法書士を通じた代理申請にも対応するために、日本司法書士会連合会では認証局を設置してオンライン申請に対応する準備を進めているところだ。

　今回の改正では「登記原因証明情報」の提供も必須化された。現在は「登記原因証書」（または登記申請書の副本）を提出し、これに登記済の判を捺して新しい権利証として買主に戻す仕組みとなっている。その権利証が廃止されるため、登記の原因となった売買契約などの証明情報の添付を必須化したわけだ。売買契約書を証明情報として利用するにも、契約書自体がまだ紙であるため、PDFファイルなどに転換して電子署名したものを認める方向で検討中。

　政府は、e-文書イニシアチブで文書保存の電子化のための法改正を行う準備を進めており、不動産の売買契約書や地図などの電子化が進むことになりそうだ。

政府の地域主権戦略会議が今月末に策定する大綱に盛り込む、国の出先機関改革の素案が５日、明らかになった。国の役割は「国家の存立にかかわる事務」など最小限とすることを基本に、出先機関が引き続き担う業務を、国民の生命や財産に重大な影響を与える緊急時の対応など４類型に限定、そのほかは地方自治体に移すよう明記した。

　また出先機関の廃止、縮小に伴い職員が自治体に移籍する際の処遇やルールを双方が話し合う新組織「人材調整本部（仮称）」の設置案も示した。

　ただ中央省庁は地方移管に慎重姿勢を示しており、大半の業務が４類型に当てはまると主張するとみられ、大胆な出先機関改革が進むかどうかは菅直人新首相らのリーダーシップが鍵を握りそうだ2010/06/05 17:03【共同通信】

論説 : 地域主権戦略大綱／これからが政治の出番だ

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=519956033

登記に関係する人たちには、神様とも映る香川元民事局長もやはりお金に関しては俗人だったのか。http://1shosei.at.webry.info/201004/article_9.html
『法務省所管法人、元最高裁判事に無利子無担保融資
4月13日3時6分配信 読売新聞
　法務省所管の社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が昨年３月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏（８８）に対し、無利子・無担保で１５００万円を貸し付けていたことがわかった。
　貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月５０万円から同１００万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が２３日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。
　センターによると、昨年３月、香川氏に１５００万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各１人、さらに無報酬の非常勤理事１０人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年６月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだった。センターの２００８年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている。
　センターでは同じ昨年３月、理事長の報酬を月５０万円から１００万円に、常務理事の報酬も５０万円から７０万円にする報酬の改定も実施したが、これも６月の理事会まで報告していなかった。
　１５００万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。
　センターは１９８６年３月設立。０８年度の収入１億７６００万円のうち、公証人や司法書士ら個人会員約１８０人からの会費収入は約７５０万円ほどで、「月刊民事法情報」（年間購読料１万５５３６円）と「月刊登記インターネット」（同９４５０円）や、住宅地図に公図番号を記した「ブルーマップ」の売り上げが収入の大半を占めている。
　これらの出版物は地方法務局や裁判所など国の機関でも購入しており、法務省によると、０７年度の国と同センターとの契約額は１８００万円だった。
　香川氏は裁判官出身で、法務省民事局長などを経て、８６年から最高裁判事を務め、９１年に退官。同年にセンター理事になり、０５年から理事長を務めている。
　法務省民事局商事課の話「昨年の検査で長期貸付金があることは把握していたが、詳細までは調べていなかった。貸付金の目的が法人の設立目的と合致しているかどうかが問題で、問題があるなら調査したい」 最終更新:4月13日3時6分』http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100413-OYT1T00072.htm?from=top

加除出版は一発回答８００問？は改訂か？御用雑誌テイハンはどう対応するのか？

KJ	投稿日時: 2010-2-12 16:59
レベル3 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 45	本人確認情報の提供について 　本人確認情報を作成する際に確認する登記義務者の所持する資料について、不動産登記規則第７２条第２項第３号の書類として、登記義務者の住民票と印鑑証明書は、いずれも相当で無いと名古屋法務局から指摘され、補正を求めらました。 　名古屋以外のみなさまのところでも、同様の取扱いなのでしょうか？担当登記官は、（一部ではコンビにでも取得できるような書類だから）必ずしも本人が所持しているとは限らないので相当でないのだとおっしゃいました。また、近いうちに法務省からそのような通知がなされるはずだともおっしゃっていましたが。
KK	投稿日時: 2010-2-12 18:12
レベル5 登録日: 2005-4-11 /東京 投稿: 2258	Re: 本人確認情報の提供について KJさん 東京法務局の幹部は「そういう登記所もあるようですね」と言っていました。資格者本人確認情報制度はあくまで登記官が相当と認めるかどうかという規定なので、言われると困りますよね。昔は印影でいじめにあったことがありました（権利で通って表示でだめと）。 登記官の心証で左右されるしくみである以上、不安定で使うのを躊躇する気持ちは理解できます（なのに責任は重い。運転免許証をビニールカードから出さなかっただけでアウトらしい）。かといって登記識別情報の有効確認も義務者は協力しないし、自動化ができないので通数が多いとできませんね。 司法書士が「立会」で「ＯＫ」を出しているのは正確には「登記に必要な書類の確認は登記識別情報の有効性を除いては確認できましたので、そのことを了解してもらって決済してください。もし有効ではない場合は、資格者本人確認でやりますが、登記官が認めるかどうかは、神のみぞ知るということになります」ということなんでしょうね。 スリルあふれる職業になりましたね。
TT	投稿日時: 2010-2-12 18:49
レベル5 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 214	Re: 本人確認情報の提供について KJ様 蛇足かもしれませんが・・・。 少なくとも名古屋管内については以前から印鑑証明書については認められていませんでした。 そして、住民票については限定的に認められていましたが、最近全国的に不相当とする旨なにやら事件があったみたいですよ。 ［参考協議結果］ 平成17年2月２５日付け名古屋法務局・愛知県司法書士会改正不登法法司研究会協議事項並びに協議結果 規則第７２条の第２項第３号書面の具体例は住民票の写しや印鑑証明書、外国人登録原票記載証明書と考えるが如何か。 　　→　何れも規則第７２条の第２項第３号の要件を満たしている。但し規則第７２条と異なる規定により必要添付書類となっている印鑑証明書(義務者の印鑑証明書等)を流用することは出来ない。住民票の写しや外国人登録原票記載証明書などが他の規定を根拠に添付を要するものでなければ利用可能です。(協議結果) 追伸　事項別　不動産登記のＱ＆Ａ２００選のＱ１９３にも関連参考文献がありますが、KJ様が法務局から聞いてきた通りの内容になっています。
KJ	投稿日時: 2010-2-12 20:02
レベル3 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 45	Re: 本人確認情報の提供について KKさん　TTさん　ご指導ありがとうございます。 　印鑑証明書については、どうせ登記義務者として添付を要求されているからということで理解できます。そうすると第３号に該当する書類って、イメージできないですけど一般的にどんな書類があるのでしょうか？
TT	投稿日時: 2010-2-12 22:34
レベル5 登録日: 2005-4-11 所属名: /愛知 投稿: 214	Re: 本人確認情報の提供について KJ様 恐らく一般の人が使えるものは「ない」のでは？ 想定されるのは、官公庁に勤めている方の「社員証」とか・・・。 それにしても大問題ですね。 そもそも１号書面を持っていない人の２号書面としては、一般的に健康保険証と年金手帳ぐらいですからね。 基礎年金番号制度創設後は年金手帳に住所が記載されていませんから、これまで名古屋法務局では、住民票との「固め技」によって年金手帳を利用してきましたが、万一住民票を一切除外される運用がされた時は、確認書類が不足する事態になってしまいます。 つまるところはやはり、住基カードを無理やり作ってもらうしか方法がないでしょうか。
AH	投稿日時: 2010-2-12 22:53
レベル5 登録日: 2005-4-11 /東京 投稿: 914	Re: 本人確認情報の提供について 何故、こんな大事な、根本的、根源的問題を司法書士界は座視するのでしょうか。 司法書士とは不思議な業界です。 ついに立ち会いは、賭博の世界に突入しました。
SM	投稿日時: 2010-2-13 9:59
レベル4 登録日: 2005-4-11 /東京 投稿: 100	Re: 本人確認情報の提供について こんにちは。 引用： そうすると第３号に該当する書類って、イメージできないですけど一般的にどんな書類があるのでしょうか？ 引用： 恐らく一般の人が使えるものは「ない」のでは？ 宅地建物取引主任者証を提供したことがあります。
KJ	投稿日時: 2010-2-13 14:19
レベル3 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 45	Re: 本人確認情報の提供について SMさん　 　ありがとうございます。そのような資格を取得していて、かつ、その証書（免許？）を所持している場合が該当しそうですね。でも、その証書の原本は一般にあまり目にする機会が無いので、少し怖いです。私は宅地建物取引主任者証をちらっとしか見たことがありません。 　ところで、公証人の作成する証書は、場合によっては債務名義にもなることもあるのに、公証人の本人確認作業に疑問を感じるときがあります。
KJ	投稿日時: 2010-2-13 18:26
レベル3 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 45	Re: 本人確認情報の提供について 　第３号書類に該当しそうなものとして、法務局で発行する「登記されていないことの証明書」はどうでしょうか。通常はこれにも、住所、氏名、生年月日が記載されています。 　しかし、本人から委任状をもらって取得する場合、代理人の身分証明書の提示は求められますが、被証明者の確認はなされていないように思いますけど。 　それを本人が所持していても、住民票と同じ程度の扱いをされるように予想されます。

【お知らせ】運転状況に関するお知らせの掲載方法について（平成21年9月28日)

　本年１０月５日（月）から、法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）のホームページにおきまして、新たに、当システムの運転状況及び運転状況に関するお知らせを掲載する「利用時間・運転状況」ページを設置することといたしますので、お知らせいたします。
　また、ログイン画面の下部にもこれまでと同様、運転状況を含む重要なお知らせを掲載することがありますので、併せてご承知おきいただきますようお願いいたします。
　なお、「利用時間・運転状況」ページは、１０月５日からトップページに配置する「利用時間・運転状況」ボタンをクリックしてご覧いただくことができます。
 

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成21年9月25日)

　次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
　変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

１　不動産登記事務（平成２１年１０月分）

【お知らせ】政府認証基盤（GPKI）のサービス停止による法務省オンライン申請システムへの影響について（平成21年9月16日)

　平成２１年１０月１０日（土）午後９時００分から同月１１日（日）午前８時００分までの間、法務省オンライン申請システムにおいて利用している認証サービス（政府認証基盤）がメンテナンス作業実施のため停止することから、法務省オンライン申請システムのホームページにおいて、以下の影響が生じますのであらかじめご承知置きいただきますようお願いいたします。
 

　電子公文書検証機能（法務省から発行した公文書に付与されている電子署名および電子証明書を検証する機能）が利用できなくなります。<>

  ２

　「政府共用認証局自己署名証明書のダウンロードおよびインストール方法」ページ（http://shinsei.moj.go.jp/selfcert/download_houhou.html）からの同自己署名証明書のダウンロードができなくなります。

【お知らせ】地図証明書のオンライン送付請求に係る登記申請書作成支援ソフトウェアにおける登記所情報の誤りについて（平成21年9月14日)

　９月１４日（月）から東京法務局城北出張所、横浜地方法務局湘南支局、千葉地方法務局千葉東出張所、宇都宮地方法務局日光支局、前橋地方法務局富岡支局、名古屋法務局豊川出張所、岐阜地方法務局関出張所、富山地方法務局魚津支局、福岡法務局箱崎出張所及び大分地方法務局中津支局への地図証明書のオンライン送付請求が可能となる予定でしたが、登記申請書作成支援ソフトウェアで使用する登記所情報に誤りがあり、上記登記所への地図証明書のオンライン送付請求ができないことが判明しました。
　修正した登記所情報については、９月１５日（火）からダウンロード可能となりますので、同日以降に登記申請書作成支援ソフトウェアの「バージョン確認」メニューから、最新版の登記所情報をダウンロードしていただきますようお願い申し上げます。
　利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 

【お知らせ】JRE 6 update 15に存在するバグについて（平成21年9月11日)

　法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）を利用するためにインストールしていただくJava SE Runtime Environment 6 update 15に存在しているバグのため、以下の事象及び制約事項が発生する場合がありますので、ご承知願います。
　なお、これらは、平成21年5月22日付け当欄にてお知らせしている既存の事象と同じものです。

【重要】JRE 6 update 15によるサービス開始について（平成21年9月11日)

　法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）における動作検証の結果、Java SE Runtime Environment（以下「JRE」という。）6 update 15が正常に動作することが確認できましたので、JRE 6 update 15によるサービスを開始いたします。
　なお、JRE 6 update 7、JRE 6 update 12及びJRE 6 update 13でも当システムの利用は可能ですが、これらのバージョンについては脆弱性が公表されておりますので、必ずJRE 6 update 15へのバージョンアップをお願いいたします。
　バージョンアップの方法については、こちらをご覧ください。

【お知らせ】ＦＡＱ（よくあるご質問・エラーメッセージと対処方法）更新について（平成21年8月31日)

　法務省オンライン申請システムにおける手数料等の電子納付につきましては、インターネットバンキング、モバイルバンキング及びＡＴＭにより行っていただいておりますが、 近ごろ、これらのうち、インターネットバンキングを利用した電子納付におきまして、同一の申請に対する手数料等の納付手続が二重に行われた事象が確認されております。
　電子納付後、同じ納付番号について再度納付処理を行うと二重に引き落とされる可能性がありますので、手数料等の納付に際しましては、納付情報に表示される「納付番号」をご確認いただき、 同じ「納付番号」について、納付手続が二重に行われることがないようご注意いただきますようお願い申し上げます。

→だめだこりゃ！

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの不具合の発生と解消について（平成21年8月24日)

　本日業務開始時から、法務省オンライン申請システムにおいて、申請の受付後、処理が進まない状態が発生しておりましたが、午前９時５分ころ解消し、順次処理を行っております。
　利用者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。