日本の登記オンラインは、パスワードであるという、登記識別情報の暗号化・複合権限どころか、受領の特別授権の有無など審査外だった!!

１．いまさらですが、取得者特定ファイルさえ持っていれば、代理人でなくても、自動的に登記識別情報をダウンロードすることが可能です！(もちろん、複合パスワードは必要ですが、8桁なので、簡単に破れます！)

２．登記識別情報のオンラインＤＬができなくて悪戦苦闘していたのですが、なんのことはない、通知用特定ファイルと同時に作った取得者特定ファイルであればいいのです。すなわち、通知用特定ファイルと同時に作った取得者特定ファイルでないと、システムが自動的に撥ねてしまうが、逆に言えば、この取得者特定ファイルさえ盗み出せば、あとは執務時間外でも！自動でＤＬされます。ためしに、ＤＬ様式の代理人のあとに復代理人を入れて電子署名したのですが、瞬時に！ＤＬできました。

要するに、日本の登記オンラインでは、いわゆる登記識別情報の暗号化・複合権限どころか、受領の特別授権の有無など審査外なのです。なにが「本人だけが（本人が委任した代理人だけが）知りうる情報」だよ（笑）それとも、あとで書面の委任状をチェックでもするのでしょうかねえ？一応、委任状には、受領の復代理の件は入れておきましてけどね（笑）・・・実のところ、登記識別情報はパスワードでなく、個人情報の名寄せIDであることも、すでに判明しています。

つまるところ、あれだけ、委任の「権限、権限」っていうくせに、執行部の○○さんたちは、実際にやったこともないで、頭の体操だけしてきたのではないのか？（笑）だから、登記識別情報はオンラインでは使えないというのですよね。電子化もしていないし、法令違反。結局、紙が一番安全、安心、楽チンだということが証明さました。

３．なんのための、なんのための登記識別情報なのか？権利証はオンラインで使えないから廃止したというが、所詮、半ラインしかできないし、完全オンラインのための登記識別情報が、こんなに使えないのでは、この制度を導入するための立法事実は虚偽であり、存在理由がない。この登記識別情報を取り巻く制度全体が虚構なのである。

だから直ちに、直ちに登記識別情報制度を廃止せよ、というのだ！登記識別情報制度を廃止してとりあえず登記済証を復活しても、半ラインだからオンライン申請は可能だし、完全オンラインのためには、資格者たる司法書士や調査士を活用すれば、本人確認情報制度もあるし、認証権限も導入すれば、ただちに添付書類が不要となる。まさに、費用対効果の上でも、画期的にオンライン効率があがる。

４．これからのオンライン申請の発展のため、登記制度の発展のためにも、登記識別情報制度は廃止すべきだ。登記識別情報制度は、オンラインの利便性を害するだけでなく、登記の正確性（真正担保）を害していることが明白になった。

一日も早く、登記識別情報制度を廃止して、新しい登記の精度を高めるための新登記済証制度の導入と資格者権限の強化を図るべきだ。それが最も費用対効果のあがるオンラインの発展と登記の真正担保のための解決策だ。コンクリートより人を！マシーンよりヒューマンを！これが、これからの登記に必要な理念なのだ。

理念なき登記識別情報制度は直ちに廃止だ！こんな制度とシステムなんて、世界中の笑いものだよ。ついでに、これについて何も異論を唱えることもできない資格者なんてもっとお笑い種だよ!!（笑）

＜テイクオフe-Japan戦略II＞11．不動産のオンライン登記

＜テイクオフe-Japan戦略II＞48．オンライン登記

http://biz.bcnranking.jp/article/serial/e_japan_ii/0407/040712_81638.html

不動産のIT化を後押し

　オンライン登記については、昨年10月の連載11回でも基本的な考え方を紹介したが、今回の法改正によって紙の権利証（登記済証）を廃止してインターネットによるオンライン申請を可能とする仕組みが整った。すでに登記所の登記簿の磁気ディスク化は1988年の法改正でスタートしており、これまでに全体の約7割を電子化、残りも07年度の完成をめざして作業中だ。こうした状況を踏まえて、法改正には特記扱いだった「磁気ディスクの登記簿」の本則化、地図および建物所在図（いわゆる17条地図）の電子化規定の創設も盛り込まれ、不動産登記に関する全ての情報を電子、書面のどちらにも対応できる環境を整えた。

「先の不動産登記法は過去100年間使われてきた。新しい法律も次の100年をにらんで今後のIT化がどのように進展しても対応可能な枠組みづくりをめざした」（小宮山秀史・法務省民事局民事第二課補佐官）。確かに現状では不動産取引に関する情報は、契約書や地図なども全て紙ベースでやり取りされているのが実情だが、将来的には契約書や地図などが電子化されることも十分に想定される。

　オンライン登記（不動産売買による権利登記の場合）の仕組みは具体的にどうなるのか。現在は、売主の印鑑を捺した登記申請書に、売主の印鑑証明書と売主が保有していた権利証を添付して、本人または司法書士などの資格者代理人が登記所に出頭して手続きを行ってきた。オンライン登記では、紙の権利証が廃止され、新たに本人確認のための登記識別情報（12桁程度のID番号）が導入される。印鑑と印鑑証明書の代わりは、法務省の「商業登記に基づく電子認証制度」や「公的個人認証サービス」を利用する予定だ。

　実際の手続きは、登記所に出頭する代わりに法務省のオンライン申請受付システムにアクセスして、登記申請情報に登記識別情報と電子証明書などを添付して送信するという流れとなる。登記識別情報を消失したり、漏えいを恐れて受け取らなかったりした場合には、登記所からの事前通知手続きまたは司法書士などの資格代理人による本人確認情報の提供が必要になる。これまで通りに司法書士を通じた代理申請にも対応するために、日本司法書士会連合会では認証局を設置してオンライン申請に対応する準備を進めているところだ。

　今回の改正では「登記原因証明情報」の提供も必須化された。現在は「登記原因証書」（または登記申請書の副本）を提出し、これに登記済の判を捺して新しい権利証として買主に戻す仕組みとなっている。その権利証が廃止されるため、登記の原因となった売買契約などの証明情報の添付を必須化したわけだ。売買契約書を証明情報として利用するにも、契約書自体がまだ紙であるため、PDFファイルなどに転換して電子署名したものを認める方向で検討中。

　政府は、e-文書イニシアチブで文書保存の電子化のための法改正を行う準備を進めており、不動産の売買契約書や地図などの電子化が進むことになりそうだ。

昨日は総会だった。

争点は、日司連代議員を選挙で選ぶのに、一部選挙がいいか、全部選挙がいいか、というところだった。

全部修正案（対案）ということで、全部修正動議として、議題にされたが、

そうすると、修正案からの採決になってしまい、原案の修正動議はどこのタイミングでだしたらいいのか？がわからなかった。

最終的には、議長の適切な采配で、会議はスムーズに終わった。総会会議規則など、その場に出席した人たちで決めれば、それでいいということがよくわかった。

さて、私は、いまでも全部会長指名でいい！と思っているが、執行部が譲歩して、一部選挙を認めた。

昨年、一般会員が代議員になりたいという気持ち（その奥になにを意図しているかはわからないが）を組んで、会長指名により、一般会員を３名選出した。

しかし、その一般会員は、この一年なにをしてきたか？

一般会員であれば民意を反映できる、というが、ほんとうなのか？

選挙をすれば民主的か？というが本当なのか？

ここでいう、民意とはなんなのか？だれの民意なのか？

会の執行部の意見は、最悪、半数しか反映できないことでいいのか？

この点がなにも明らかにされないで、選出方法だけを議論していても何も意味がない。

一般会員であれば、執行部とはちがって、どのような、民意を反映することができるか、

方法もなにも説明しないで、そのようなお題目だけの議論は意味がない。

来年、代議員選挙になるが、ほんとうに一般会員が代議員になることの意味がとわれることだろう？

それと、「総会会議規則を改正してくれ」ということがいわれていたが、せっかく、改正案を用意していたのに、それを直談判して、改正案を廃案にしてしまったのは、彼らだ。

彼らは自分で自分の首を絞めたということだ。

総務部員は、執行部ではあるが、官僚ではない。

総務部員がある程度まとめてきた案があるのに、ボーンと権力者（会長）に直談判して、政治決着するのは、それこそ民主的ではない。

事務局は優秀だから、やろうと思えばできる。だけど、たいへんな負担なのだ。

自分たちで何もやらないで、口だけは一人前をいうのは、おかしい。

物事には順序がある。

それを飛び越えて、自分たちはなんでも民主的だ、執行部は信用できないから、自分たちの案を出すんだ！というのなら、いっそ、執行部を解任すべきだ。

ほんとうに、会を良くしたいと思うのなら、ある程度譲歩しながら、前に進むところは進みながら、一定の条件をつけて、たとえば、見直し規定をいれるとか、をしながら、解決していくのが筋ではないだろうか？

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KJ	投稿日時: 2010-2-12 16:59
レベル3 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 45	本人確認情報の提供について 　本人確認情報を作成する際に確認する登記義務者の所持する資料について、不動産登記規則第７２条第２項第３号の書類として、登記義務者の住民票と印鑑証明書は、いずれも相当で無いと名古屋法務局から指摘され、補正を求めらました。 　名古屋以外のみなさまのところでも、同様の取扱いなのでしょうか？担当登記官は、（一部ではコンビにでも取得できるような書類だから）必ずしも本人が所持しているとは限らないので相当でないのだとおっしゃいました。また、近いうちに法務省からそのような通知がなされるはずだともおっしゃっていましたが。
KK	投稿日時: 2010-2-12 18:12
レベル5 登録日: 2005-4-11 /東京 投稿: 2258	Re: 本人確認情報の提供について KJさん 東京法務局の幹部は「そういう登記所もあるようですね」と言っていました。資格者本人確認情報制度はあくまで登記官が相当と認めるかどうかという規定なので、言われると困りますよね。昔は印影でいじめにあったことがありました（権利で通って表示でだめと）。 登記官の心証で左右されるしくみである以上、不安定で使うのを躊躇する気持ちは理解できます（なのに責任は重い。運転免許証をビニールカードから出さなかっただけでアウトらしい）。かといって登記識別情報の有効確認も義務者は協力しないし、自動化ができないので通数が多いとできませんね。 司法書士が「立会」で「ＯＫ」を出しているのは正確には「登記に必要な書類の確認は登記識別情報の有効性を除いては確認できましたので、そのことを了解してもらって決済してください。もし有効ではない場合は、資格者本人確認でやりますが、登記官が認めるかどうかは、神のみぞ知るということになります」ということなんでしょうね。 スリルあふれる職業になりましたね。
TT	投稿日時: 2010-2-12 18:49
レベル5 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 214	Re: 本人確認情報の提供について KJ様 蛇足かもしれませんが・・・。 少なくとも名古屋管内については以前から印鑑証明書については認められていませんでした。 そして、住民票については限定的に認められていましたが、最近全国的に不相当とする旨なにやら事件があったみたいですよ。 ［参考協議結果］ 平成17年2月２５日付け名古屋法務局・愛知県司法書士会改正不登法法司研究会協議事項並びに協議結果 規則第７２条の第２項第３号書面の具体例は住民票の写しや印鑑証明書、外国人登録原票記載証明書と考えるが如何か。 　　→　何れも規則第７２条の第２項第３号の要件を満たしている。但し規則第７２条と異なる規定により必要添付書類となっている印鑑証明書(義務者の印鑑証明書等)を流用することは出来ない。住民票の写しや外国人登録原票記載証明書などが他の規定を根拠に添付を要するものでなければ利用可能です。(協議結果) 追伸　事項別　不動産登記のＱ＆Ａ２００選のＱ１９３にも関連参考文献がありますが、KJ様が法務局から聞いてきた通りの内容になっています。
KJ	投稿日時: 2010-2-12 20:02
レベル3 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 45	Re: 本人確認情報の提供について KKさん　TTさん　ご指導ありがとうございます。 　印鑑証明書については、どうせ登記義務者として添付を要求されているからということで理解できます。そうすると第３号に該当する書類って、イメージできないですけど一般的にどんな書類があるのでしょうか？
TT	投稿日時: 2010-2-12 22:34
レベル5 登録日: 2005-4-11 所属名: /愛知 投稿: 214	Re: 本人確認情報の提供について KJ様 恐らく一般の人が使えるものは「ない」のでは？ 想定されるのは、官公庁に勤めている方の「社員証」とか・・・。 それにしても大問題ですね。 そもそも１号書面を持っていない人の２号書面としては、一般的に健康保険証と年金手帳ぐらいですからね。 基礎年金番号制度創設後は年金手帳に住所が記載されていませんから、これまで名古屋法務局では、住民票との「固め技」によって年金手帳を利用してきましたが、万一住民票を一切除外される運用がされた時は、確認書類が不足する事態になってしまいます。 つまるところはやはり、住基カードを無理やり作ってもらうしか方法がないでしょうか。
AH	投稿日時: 2010-2-12 22:53
レベル5 登録日: 2005-4-11 /東京 投稿: 914	Re: 本人確認情報の提供について 何故、こんな大事な、根本的、根源的問題を司法書士界は座視するのでしょうか。 司法書士とは不思議な業界です。 ついに立ち会いは、賭博の世界に突入しました。
SM	投稿日時: 2010-2-13 9:59
レベル4 登録日: 2005-4-11 /東京 投稿: 100	Re: 本人確認情報の提供について こんにちは。 引用： そうすると第３号に該当する書類って、イメージできないですけど一般的にどんな書類があるのでしょうか？ 引用： 恐らく一般の人が使えるものは「ない」のでは？ 宅地建物取引主任者証を提供したことがあります。
KJ	投稿日時: 2010-2-13 14:19
レベル3 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 45	Re: 本人確認情報の提供について SMさん　 　ありがとうございます。そのような資格を取得していて、かつ、その証書（免許？）を所持している場合が該当しそうですね。でも、その証書の原本は一般にあまり目にする機会が無いので、少し怖いです。私は宅地建物取引主任者証をちらっとしか見たことがありません。 　ところで、公証人の作成する証書は、場合によっては債務名義にもなることもあるのに、公証人の本人確認作業に疑問を感じるときがあります。
KJ	投稿日時: 2010-2-13 18:26
レベル3 登録日: 2005-4-11 /愛知 投稿: 45	Re: 本人確認情報の提供について 　第３号書類に該当しそうなものとして、法務局で発行する「登記されていないことの証明書」はどうでしょうか。通常はこれにも、住所、氏名、生年月日が記載されています。 　しかし、本人から委任状をもらって取得する場合、代理人の身分証明書の提示は求められますが、被証明者の確認はなされていないように思いますけど。 　それを本人が所持していても、住民票と同じ程度の扱いをされるように予想されます。

長期優良住宅に対する税の特例

http://satomi-shippo.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-d871.html

各会長候補者のホームページ。政策等比較検討できると思いますので、ご覧になって下さい。
細田候補者　http://www.office-matuura.jp/hosoda/index.html
佐藤候補者　http://21century.world.coocan.jp/index.html

選挙告示日翌日より毎日のように日々の情報を提供して、政策の違いを明確にしてきたのは、どちらでしょうか？自分の政策だけでなく対立候補の政策や発言までも、公平に報道しているのはどちらでしょうか？

応援メールはまだしも（笑）、電話番号も連絡先もなく、なにをもって民意を反映しようとしているのでしょう？（いままでどおり、取り巻きの意見だけを聞くのでしょうか？）

どちらが一般会員に聞く耳をもち相手にしているか？どちらが代議員だけを相手に選挙をしているかがよくわかりますね。

耳障りのいいことばかり公約にして、キャッチコピーだけを一方通行で、地元会の会員のＨＰを間借りして、付け焼刃だとは思いませんか？（笑）

そのこと自体でも、「どちらが「開かれた会務か」がよくわかると思います。どんな人にも公平に丁寧に説明されるのは、どちらの候補でしょうか？私の印象では、自分が知りえた会務情報を、取り巻きだけに情報を垂れ流し、さも自分の派閥になれと役所の力を借りて力をつけたものだから、役所にはへーこらする体質をもっている候補がいるような気がします。

とにかく、今、瑣末な争いをしている場合じゃないことは確かです。どちらが勝ってもノーサイドです。でも、できもしないことを、あたかも出来るかのように、会長になりたくて、意に沿わないのに、取り巻きを作るのはやめてほしい。やるやる詐欺どころか、その方たちを失望させるだけですから。

登記制度の歴史を知らずに、「人権だ」「個人情報だ」という耳さわりの良いことばかりを語るような（本人確認記録会則改正破棄を企む）方たちの多くは、この犯罪社会にとんでもない逆行した都合のいい解釈をしています。もし、候補者の公約が果たされなかったときに、過激な彼らは、何をしでかすでしょうか？恐ろしいことにならなきゃ良いが。（怖い怖い。）

対立せずに、この難局に手を取り合って、得意分野を向上させて、一緒に会を守り立てることができないものか、と思います。でも、犯罪や倫理違反もないのに、会長解任！などと過激な戦闘的行動をとるような体質の人には、そんなことは望むべくもないのでしょうが。無事の総会を祈ります。