「おーまいごっ！な日々」: 時事

時事

2009年5月19日 (火)

おめえら、どうでもいいよ!!

■「世襲は制度ではない」小泉元首相、地元で反論
(読売新聞 - 05月19日 07:04)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090519-OYT1T00025.htm

　小泉純一郎元首相は１８日、神奈川県横須賀市本町で開かれた自民党横須賀市連合支部大会で講演し、「世襲は制度ではない。政治家は有権者に選んでもらわない限り、議員にはなれない」などと、世襲批判に強く反論した。

　大会には、次期総選挙に元首相と同じ神奈川１１区から出馬予定の次男、進次郎氏や蒲谷亮一市長らが出席。

　元首相は「私も初めて出た時は世襲批判の中で選挙をした。進次郎は世襲批判のターゲットにされているが、批判を乗り越えて頑張るしかない」と述べた。また、「私は自分の子供たちにああしろ、こうしろとは１度も言っていない。進次郎が『自分は政治家になりたい』と言ったので、親バカと言われながら応援している」と、会場を笑わせた。

（2009年5月19日07時04分読売新聞）

【麻生日誌】１８日
2009.5.19 03:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090519/plc0905190314001-n1.htm
このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
　【午前】７時３２分から８時１１分、公邸周辺をウオーキング。９時４３分、公邸発。４４分、官邸着、執務室。１０時２分から４２分、大会議室で新型インフルエンザ対策本部。４４分、執務室。

　【午後】０時９分、首相会議室。１時１１分、執務室。２時から１２分、松本純官房副長官。１５分から４０分、特別応接室でキリバスのアノテ・トン大統領と首脳会談。４１分、執務室。３時６分から３３分、特別応接室でデンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相表敬。３５分、執務室。３９分から４時７分、デービッド・ブレナン米国研究製薬工業協会会長ら。８分、与謝野馨経済財政担当相、山崎史郎内閣府政策統括官、福田進官房副長官補。３５分、福田氏が出た。３８分、与謝野、山崎両氏が出た。４５分、官邸発。４７分、国会着。４９分から５７分、自民党幹事長会議室で党女性局の広報用ビデオ収録。山谷えり子同党女性局長同席。５８分、自民党総裁室。５時から３２分、自民党役員会。３９分、国会発。４１分、官邸着、執務室。６時２３分から２５分、河村建夫官房長官。２７分から３４分、大会議室で報道各社インタビュー。３５分、官邸発。３９分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。ホテル内のバー「バロンオークラ」で高村正彦前外相、久間章生元防衛相、古賀誠自民党選対委員長と会食。８時２９分、高村、久間、古賀各氏が出た。３０分、同店で秘書官と打ち合わせ。９時５５分、同ホテル発。５９分、公邸着。

→鴻池と変わらないよ。ホテルのバーに３時間以上もなにやってんだ。官邸で話できないのかよ！
　国民がインフルエンザで、戦々恐々としているときに!!

投稿時刻 15:05 時事 | 個別ページ

2009年5月 4日 (月)

憲法記念日（６２回目）

昭和２２（1947）年5月3日憲法が施行されてから62回目の憲法記念日。

ＮＨＫ総合では、「憲法と天皇」について特集が組まれていましたが、教育テレビでは、

ＥＴＶ特集「いま憲法２５条“生存権”を考える～対論　内橋克人　湯浅誠～」
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2009-05-03&ch=31&eid=28574&p=1が放送されていました。

生存権を定めた憲法第２５条。金融危機以後、生存の危機に直面する人々が急増した。憲法記念日、生存権を軸に経済評論家の内橋克人と「派遣村」村長の湯浅誠が語り合う。

１９４７年に施行された日本国憲法。日本人の発議によって加えられたのが第２５条だ。生存権を定めたこの条文は、生活保護などの社会保障を整備していく基となった。しかし、２００８年の世界金融危機以降、「派遣切り」などにより、生存の危機に直面する人が続出している。この現実をどうとらえるのか？　憲法２５条の存在意義を見つめ直すべきではないか？　「派遣村」村長の湯浅誠さんと、経済評論家の内橋克人さんが語り合う。

～こっちのほうが今日的には大問題でしたなあ。これをどれだけの人が見て、話して、感じたでしょうか？まして国会議員でこの問題を議論した人がどれだけいるでしょうかねえ？ま、法務省の二課の皆さんがどれだけ考えたか、聞いてみたい。一日本国民、一個人としてでいいので。（まあ、考えたこともないでしょうけどね。）

１．平成17（２００５）年3月7日現不動産登記法が施行されてから、まる4年。そのとき、今日のような経済不況にあえぐ日本、そして不動産取引の崩壊状況を想像していた人はどれだけ、いただろうか？

　ＩＴ国家を目指すとか、国際競争力を高めるとか、そんな夢のようなお題目を掲げて、電子政府を樹立するため、２０１２年までにオンライン申請利用率を５０％にするのだと、どこのどなたが言い始めたのか知りませんが、その結果、今日、日本は国際競争力が高まるどころか、未曾有の経済危機に見舞われ、世界でもっとも失業率の高い、ＧＤＰ成長率マイナス１２％強という最悪の事態に陥ったではありませんか？

２．この責任をどう精算するか、誰が責任をとるのかは国民の判断になりますが、こと不動産登記法に限ってみれば、この不動産登記法によって導入された登記識別情報制度がどれほど、国家経済に悪影響をもたらしたことか、考えたことがあるでしょうか？

　先にも述べたとおり、この登記識別情報のために国民の税金がＩＴ企業に還流される金額は、ざっと見積もっても10億以上、場合により20億とも試算されます。また、法務省の電子化予算として毎年20億以上があげられていることは、ＨＰを見ればわかります。

　もし、不適当な登記識別情報が発覚して、オンライン指定を凍結したときに、登記識別情報制度の廃止を決定していれば、その後の不動産登記は、登記識別情報制度から開放され、そのメンテナンス費用を別の政策に投入することができたのです。もっといえば、法務省予算を厚生労働予算、ことに貧困対策に回すことができたのです。

３．この重要な論点がわかりますか？毎年毎年、ＩＴ企業に還流される予算が、どれだけ国民の生活の向上をもたらしたでしょうか？ＩＴ企業がいくら成長したところで、アメリカの経済不況によっていとも簡単に、派遣切りやリストラが横行するのです。富士通にいたっては、時間外労働（副業）を認める事態になったではありませんか？このことを世間の常識では、「税金の無駄遣い」というのです。いくらＩＴ企業を助けたところで、日本国民の生活はまったく向上しなかったのです。わかりますか？

　もう騙されてはいけません。いまこそ、国民は、ＩＴゼネコンと癒着した官僚とこれを許してきた政治構造に終止符を打たねばなりません。私たち国民は、このＩＴ企業偏重の電子政府構想にもとづく不動産登記法を直ちに改正しなければ、未来永劫、食い物にされつづけるのです。

４．そして、この不動産登記法の改正に消極的になってきた資格者団体、すなわち司法書士、土地家屋調査士のそれぞれの連合体、日司連と日調連は、厳しく糾弾されなければなりません。

　日司連・日調連とも、せっかくの自民党政調会・登記オンラインＰＴにおいて、不動産登記法の改正を求めなかった。これは、法務省の不当な監督圧力（今回の小沢秘書逮捕に及んだ検察の行動と同じ構造）によるものと考えるが、国民生活がどれだけ困窮してもなお、法務省は自分の省益を優先して、法改正を拒んだことによる。しかし、いかに法務省が法改正を

拒んでも、国民の権利を保全し、国民の経済生活の基盤となる登記制度と不動産取引の安全を図るために、日司連と日調連は、登記法の改正を求めなければならなかったのだ。

なぜなら、不動産登記法を改正し、登記識別情報制度を廃止していれば、これにかかる国民の税金２０億円は、国民生活保障のために回すことが出来ていたからだ。これにより、未曾有の危機に対応することができた可能性が高いのである。まさに、先が見えていなかったと言わねばならない。

　司法書士の中には、この不動産登記法を「ビジネスチャンス」とばかりに、登記識別情報制度に群がるかのように、銀行業界の圧力を背景にその温存を図るために、法務省とともに自民党ロビー活動をかさねてきたという。（馬鹿なことを！）こんな司法書士が同職としているかと思うと誠におぞましい限りであるが、こんな資格者団体は、早晩、国民から見捨てられ、崩壊することであろう。

５．もし、司法書士が国民から見捨てられないことがあるとすれば、それは、いまこそ国民のために、登記識別情報制度を廃止することを表明する以外に方法はない。司法書士は、不動産登記が司法書士を介してなされることに安穏としているために、この登記識別情報制度が経済危機に悪影響をもたらしているかを感じ取ることができないのだ。

　言っておくが、登記識別情報制度がなくても、登記はすることができるのだ。にもかかわらず、司法書士は、懲戒制度を恐れ、自己の保身のために、不動産登記法の改正を求めなかったのだ。（馬鹿な！）司法書士は、国民のためにこそ、働かねばならない。国民のために、不動産取引の安全を図るための不動産登記法の改正を求める必要がある。

なぜなら、登記識別情報制度がなくても、司法書士が、少しの手間をかければ、国民は、20億の予算を有効に活用することができるからだ。この少しの労をためらって、「そんなことをしていれば、司法書士は、干上がる」といって、国民の生活困窮を助けようとしない司法書士がいかに多いことか！

６．司法書士はただでさえ、登記法を担うことができているのである。ただでさえ、不動産登記を頼んでくれている国民がいるのである。なのになぜ、べらぼうな本人確認費用として、10万円もの作成料をとる必要があるのだろうか（ばかげている！）。

　10万円などとらなくても、少しの手間隙を換算して本件費用でいただれば、それで国民に20億以上の経済効果を計ることができれば、国民生活全体にどれだけの向上をはかることができることか。

　不動産登記をする人はいわば限られた特権階級といってもいい。不動産登記を利用する方々から広く薄くその経費が、年間600万件×仮に10000円分の本人確認情報作成費用＝６００億円増えるだけで、それは民と民の間での経済効果になるだけであって、国には一部の利益に偏ることがない。逆に言えば、10000円の浄財を不動産登記利用者から司法書士が受け取るだけで、国民全般にひろく薄く福祉効果をもたらすことが出来るともいえるのだ。

　つまり、経済活動の国民的利益の再配分を司法書士が行うことになるのである。広く余裕のある立場から、たった10000円を600万件あずかるだけで、広く薄く20億円分（単純に10000円を20万人のひとに）再配分することができる。さらに、司法書士の収入が600億増えるなかで、２割としても120億円が税収として還元され、これまた国民の生活に還元されるのである。

７．もし一部のＩＴ企業のみ２０億円が還流されれば、それはその企業の内部留保にしかならないのに対し、この税金の還流をなくすことにより、1件10000円の経費負担を一部の特権階級に負っていただければ、600億円の経済効果が生まれ、その税収が120億円として、國に還元され、その中から国民生活に広く配分されるのである。

　これを国民的利益の再配分といわずしてなんというのか？これこそビジネスというのではなかろうか？（笑）究極のワークシェアリングと言ってもいい。

８．目先の利己的な負担、効率の悪さをおそれて、広く国家的利益再配分を考えない司法書士ら登記専門職は、抹殺されるがよい。

　労多くして、功少なし、とは浅はかな考えのこと。まさに朝三暮四。ひとりあたまの司法書士にすれば、せいぜい４００万くらいの増収になるだけで、利益としては、２００万円も利益にはならないだろうが、朝はたった１つでも、逆にそれがまわりまわって、國にピンはねされることなく、直接経済効果があがりながら、国民全体の福祉につながることのほうが、いかに国民的利益が大きいことだろう。

～そんなことを考えた夜であった。

投稿時刻 01:30 政治, 時事, 登記 | 個別ページ

2009年4月10日 (金)

両陛下、きょう結婚５０年の金婚式

世紀のご結婚から満５０年。天皇・皇后両陛下は１０日、結婚５０年の金婚式を迎えられました。

　両陛下は金婚式を前に会見を行い、天皇陛下は「多くの人々からお祝いの気持ちを示されていることに深く感謝しています。ただ、厳しい経済情勢のさなかで祝っていただくことを心苦しく思う」と胸のうちを明かされました。

また、皇后さまは「普通の家庭から皇室という新しい環境に入りましたとき、不安と心細さで心がいっぱいでございました。今日、こうして陛下のおそばで金婚の日を迎えられることを本当に夢のように思います」と述べられました。

また、結婚２５年の銀婚式の際は、陛下が皇后さまに「努力賞」、皇后さまが陛下に「感謝状」を贈り合ったお二人ですが、今回はお互いに「感謝状」。陛下が会見中に思わず声を詰まらせる場面もありました。

「結婚によって開かれた窓から私は多くのものを吸収し、今日の自分を作っていったことを感じます。結婚５０年を本当に感謝の気持ちで迎えます。終わりに私ども二人を５０年間にわたって支えてくれた人々に深く感謝の意を表します」（天皇陛下）

また、「プロポーズの言葉は？」という問いに対して、陛下は「ひと言で言えるようなものではなかったと思う」とした上で、「承諾してくれたときは本当にうれしかった」と笑顔で答えられました。（10日05:00）http://trend.gyao.jp/news/news2/entry-42771.html

→陛下って、やっぱり偉いなあ。

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