日本の登記オンラインは、パスワードであるという、登記識別情報の暗号化・複合権限どころか、受領の特別授権の有無など審査外だった!!
１．いまさらですが、取得者特定ファイルさえ持っていれば、代理人でなくても、自動的に登記識別情報をダウンロードすることが可能です！(もちろん、複合パスワードは必要ですが、8桁なので、簡単に破れます！)
２．登記識別情報のオンラインＤＬができなくて悪戦苦闘していたのですが、なんのことはない、通知用特定ファイルと同時に作った取得者特定ファイルであればいいのです。すなわち、通知用特定ファイルと同時に作った取得者特定ファイルでないと、システムが自動的に撥ねてしまうが、逆に言えば、この取得者特定ファイルさえ盗み出せば、あとは執務時間外でも！自動でＤＬされます。ためしに、ＤＬ様式の代理人のあとに復代理人を入れて電子署名したのですが、瞬時に！ＤＬできました。
要するに、日本の登記オンラインでは、いわゆる登記識別情報の暗号化・複合権限どころか、受領の特別授権の有無など審査外なのです。なにが「本人だけが（本人が委任した代理人だけが）知りうる情報」だよ（笑）それとも、あとで書面の委任状をチェックでもするのでしょうかねえ？一応、委任状には、受領の復代理の件は入れておきましてけどね（笑）・・・実のところ、登記識別情報はパスワードでなく、個人情報の名寄せIDであることも、すでに判明しています。
つまるところ、あれだけ、委任の「権限、権限」っていうくせに、執行部の○○さんたちは、実際にやったこともないで、頭の体操だけしてきたのではないのか？（笑）だから、登記識別情報はオンラインでは使えないというのですよね。電子化もしていないし、法令違反。結局、紙が一番安全、安心、楽チンだということが証明さました。
３．なんのための、なんのための登記識別情報なのか？権利証はオンラインで使えないから廃止したというが、所詮、半ラインしかできないし、完全オンラインのための登記識別情報が、こんなに使えないのでは、この制度を導入するための立法事実は虚偽であり、存在理由がない。この登記識別情報を取り巻く制度全体が虚構なのである。
だから直ちに、直ちに登記識別情報制度を廃止せよ、というのだ！登記識別情報制度を廃止してとりあえず登記済証を復活しても、半ラインだからオンライン申請は可能だし、完全オンラインのためには、資格者たる司法書士や調査士を活用すれば、本人確認情報制度もあるし、認証権限も導入すれば、ただちに添付書類が不要となる。まさに、費用対効果の上でも、画期的にオンライン効率があがる。
４．これからのオンライン申請の発展のため、登記制度の発展のためにも、登記識別情報制度は廃止すべきだ。登記識別情報制度は、オンラインの利便性を害するだけでなく、登記の正確性（真正担保）を害していることが明白になった。
一日も早く、登記識別情報制度を廃止して、新しい登記の精度を高めるための新登記済証制度の導入と資格者権限の強化を図るべきだ。それが最も費用対効果のあがるオンラインの発展と登記の真正担保のための解決策だ。コンクリートより人を！マシーンよりヒューマンを！これが、これからの登記に必要な理念なのだ。
理念なき登記識別情報制度は直ちに廃止だ！こんな制度とシステムなんて、世界中の笑いものだよ。ついでに、これについて何も異論を唱えることもできない資格者なんてもっとお笑い種だよ!!（笑）
電子政府の実現に向けて各種行政手続きをオンライン化する準備が進むなかで、抜本的な制度改正の必要に迫られているのが不動産登記に関する手続きだ。これまでの制度の大前提となってきた紙の権利証（正式には登記済証）が電子化によって新しい制度に代わる方向となっており、2004年度中のオンライン化実施に向けて新しい制度の枠組みづくりが急ピッチで進められている。（ジャーナリスト 千葉利宏）
http://biz.bcnranking.jp/article/serial/e_japan_ii/0407/040712_81638.html
不動産登記法の改正が先の通常国会で成立、今年度中の実施に向けてオンライン登記の準備が本格的にスタートした。不動産に関する登記の申請は表示と権利を合わせて年間1800万－2000万件と国税庁への申告件数にほぼ匹敵する。登録免許税の電子納付も同時期に実施する予定だ。登記申請を代行してきた司法書士約2万人、不動産を仲介する宅地建物取引事業者約14万業者を巻き込んで、不動産分野のIT化がさらに進むことになりそうだ。（ジャーナリスト 千葉利宏）
昨日は総会だった。
争点は、日司連代議員を選挙で選ぶのに、一部選挙がいいか、全部選挙がいいか、というところだった。
全部修正案（対案）ということで、全部修正動議として、議題にされたが、
そうすると、修正案からの採決になってしまい、原案の修正動議はどこのタイミングでだしたらいいのか？がわからなかった。
最終的には、議長の適切な采配で、会議はスムーズに終わった。総会会議規則など、その場に出席した人たちで決めれば、それでいいということがよくわかった。
さて、私は、いまでも全部会長指名でいい！と思っているが、執行部が譲歩して、一部選挙を認めた。
昨年、一般会員が代議員になりたいという気持ち（その奥になにを意図しているかはわからないが）を組んで、会長指名により、一般会員を３名選出した。
しかし、その一般会員は、この一年なにをしてきたか？
一般会員であれば民意を反映できる、というが、ほんとうなのか？
選挙をすれば民主的か？というが本当なのか？
ここでいう、民意とはなんなのか？だれの民意なのか？
会の執行部の意見は、最悪、半数しか反映できないことでいいのか？
この点がなにも明らかにされないで、選出方法だけを議論していても何も意味がない。
一般会員であれば、執行部とはちがって、どのような、民意を反映することができるか、
方法もなにも説明しないで、そのようなお題目だけの議論は意味がない。
来年、代議員選挙になるが、ほんとうに一般会員が代議員になることの意味がとわれることだろう？
それと、「総会会議規則を改正してくれ」ということがいわれていたが、せっかく、改正案を用意していたのに、それを直談判して、改正案を廃案にしてしまったのは、彼らだ。
彼らは自分で自分の首を絞めたということだ。
総務部員は、執行部ではあるが、官僚ではない。
総務部員がある程度まとめてきた案があるのに、ボーンと権力者（会長）に直談判して、政治決着するのは、それこそ民主的ではない。
事務局は優秀だから、やろうと思えばできる。だけど、たいへんな負担なのだ。
自分たちで何もやらないで、口だけは一人前をいうのは、おかしい。
物事には順序がある。
それを飛び越えて、自分たちはなんでも民主的だ、執行部は信用できないから、自分たちの案を出すんだ！というのなら、いっそ、執行部を解任すべきだ。
ほんとうに、会を良くしたいと思うのなら、ある程度譲歩しながら、前に進むところは進みながら、一定の条件をつけて、たとえば、見直し規定をいれるとか、をしながら、解決していくのが筋ではないだろうか？
]]>加除出版は一発回答８００問？は改訂か？御用雑誌テイハンはどう対応するのか？
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が、平成２１年６月４日に施行されます。
構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画の策定などの認定基準に基づき認定された長期優良住宅は、税の特例が受けられます。
登録免許税であれば、所有権保存登記の場合、本則が１０００分の４、専用住宅が１０００分の１．５、長期優良住宅が１０００分の１です。
また、所有権移転登記の場合、本則が１０００分の２０、専用住宅が１０００分の３、長期優良住宅が１０００分の１です。
ただし、長期優良住宅の認定を受けるには、着工前に申請する必要があり、しかも、認定を受けた後に着工しなければなりません。
その申請が平成２１年６月４日からできることになるので、実際に税の特例を受けられる建物が出てくるのはまだ先のことになりそうです。
詳しくは、国土交通省の長期優良住宅法関連情報で。
各会長候補者のホームページ。政策等比較検討できると思いますので、ご覧になって下さい。
細田候補者 http://www.office-matuura.jp/hosoda/index.html
佐藤候補者 http://21century.world.coocan.jp/index.html
選挙告示日翌日より毎日のように日々の情報を提供して、政策の違いを明確にしてきたのは、どちらでしょうか？自分の政策だけでなく対立候補の政策や発言までも、公平に報道しているのはどちらでしょうか？
応援メールはまだしも（笑）、電話番号も連絡先もなく、なにをもって民意を反映しようとしているのでしょう？（いままでどおり、取り巻きの意見だけを聞くのでしょうか？）
どちらが一般会員に聞く耳をもち相手にしているか？どちらが代議員だけを相手に選挙をしているかがよくわかりますね。
耳障りのいいことばかり公約にして、キャッチコピーだけを一方通行で、地元会の会員のＨＰを間借りして、付け焼刃だとは思いませんか？（笑）
そのこと自体でも、「どちらが「開かれた会務か」がよくわかると思います。どんな人にも公平に丁寧に説明されるのは、どちらの候補でしょうか？私の印象では、自分が知りえた会務情報を、取り巻きだけに情報を垂れ流し、さも自分の派閥になれと役所の力を借りて力をつけたものだから、役所にはへーこらする体質をもっている候補がいるような気がします。
とにかく、今、瑣末な争いをしている場合じゃないことは確かです。どちらが勝ってもノーサイドです。でも、できもしないことを、あたかも出来るかのように、会長になりたくて、意に沿わないのに、取り巻きを作るのはやめてほしい。やるやる詐欺どころか、その方たちを失望させるだけですから。
登記制度の歴史を知らずに、「人権だ」「個人情報だ」という耳さわりの良いことばかりを語るような（本人確認記録会則改正破棄を企む）方たちの多くは、この犯罪社会にとんでもない逆行した都合のいい解釈をしています。もし、候補者の公約が果たされなかったときに、過激な彼らは、何をしでかすでしょうか？恐ろしいことにならなきゃ良いが。（怖い怖い。）
対立せずに、この難局に手を取り合って、得意分野を向上させて、一緒に会を守り立てることができないものか、と思います。でも、犯罪や倫理違反もないのに、会長解任！などと過激な戦闘的行動をとるような体質の人には、そんなことは望むべくもないのでしょうが。無事の総会を祈ります。
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