政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者員会
政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者員会http://www.dai3syaiinkai.com/
なぜどこのマスゴミも報道しない？無視するか？
・（郷原）小沢代表が今、行うべきこと
第三者委員会で検察、メディア問題の検証を行うことの意味http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090413/191726/?ST=print
第2回議事録からhttp://www.dai3syaiinkai.com/panel02.html
２．公開ヒアリングの実施について
－検察の説明責任を検討する前提となる政治資金規正法の解釈に関して、総務省と法務省からヒアリングを行おうとして、質問事項を示し、民主党のネクスト大臣を通して各省の担当者に出席を要請したところ、法務省からは出席を拒絶された。
（1）民主党の党外に設けられた委員会であること、
（2）公判中の具体的な事件に関連する質問であること、
（3）法務省は検察から独立した組織だが、当事者に近い組織だということ、
以上が出席拒否の理由とのことだった。
当委員会としては、法務省がこのような理由で出席を拒絶したことは納得できない。とりわけ、（2）については、具体的事件の中身についての質問は予定しておらず、あくまで法解釈についての質問を行おうとしているだけだ。（3）については、本来、法務省は中立公正な立場で罰則適用についての解釈を示す立場にあるはずで、検察の味方をする立場ではないはずだ。法務省としての解釈を公開の場で説明することは当然できるはずだ。
http://www.dai3syaiinkai.com/panel02.html
→そのとおり。法務省の味方をする会議（自民党）にはどんどんでるくせに。だったら国会で呼んでやれ！
【委員会側コメント】
「政治資金の寄附についてＡが資金を出して、その資金でＢが寄附をしてきたという場合、それを受け取った政治団体の会計責任者は、収支報告書に寄附者としてＡを記載すれば良いのかＢを記載すれば良いのか」との質問を、総務省担当者に対して繰り返し行ったが、「法の趣旨に則り、実態に基づいて適切に記載して頂きたい」との回答を繰り返すばかりであった。
これでは、全国に無数に存在する政治団体、政党、政党支部の会計担当は、寄附者について収支報告書にどう記載したら良いのかまったくわからない。
それを会計責任者が自分で判断し、間違っていたら罰則が適用されるというのでは、とても会計責任者はやっていられない。これは、今回の事件を機に検討が開始されている、企業団体献金の全面禁止をめぐる議論にも重大な影響を与えかねない（個人献金も、その資金の出所がわからないと受け取れないということになる）。
政治資金規正法の解釈・運用に関して重大な問題があることが、今回のヒアリングで明らかになったというべきであろう。
→そのとおり。きたねえ。これが法務省の実態？法の支配などありえない！いまS地裁の所長をしているTさんに「法秩序の予測可能性」とやらの真意を聞いてみてくれ！（笑）