2009年4月28日 (火)

民主党:企業献金全面禁止…

民主党:企業献金全面禁止…岡田氏「5年後」にこだわりhttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20090426k0000m010102000c.html

 民主党政治改革推進本部が検討している企業・団体献金の全面禁止を実施する時期を巡り、23日の同本部総会では「即時禁止」を求める意見が相次いだが、本部長の岡田克也副代表が「5年後の実施」にこだわり、結論を持ち越したことが25日、明らかになった。

 党所属の全国会議員アンケートでも「3年後までの実施」が過半数で、岡田氏の慎重姿勢が改めて浮き彫りとなった。中堅・ベテラン議員の間に「政治活動ができなくなる」との慎重論が根強いためで、27日の総会で実施時期をどのように意見集約するか、岡田氏の手腕が問われることになる。

 「5年後に全面禁止が結論ではないか」。23日、党本部で開かれた総会の終盤、岡田氏が発言した。「急な改革はかえって混乱する」と妥協点を探るものだった。これに対し、細野豪志衆院議員が「即時禁止でなければ駄目だ。民主党が政権を取って全廃すると言えば、自民党に復活できないダメージを与えられる」と主張。馬淵澄夫衆院議員も「アンケートでは『1年後』『3年後』で半数を超えている」と突き上げた。だが、岡田氏は「5年後」を選択肢として残すことにこだわった。

 岡田氏は25日、熊本市で記者団に「アンケートでは即時にとか1年以内、3年以内(に実施)が多い」と指摘した上で「個人献金を増やす税制上の優遇措置や公的助成を増やした上で廃止という意見もかなりある」と語った。企業・団体献金禁止を、それを補う対策とセットで実現させたい意向をにじませた。【野口武則】

→今がチャンス!小沢ピンチをいまこそ切り返せ!それが代表の狙いなのだ!

2009年4月27日 (月)

小沢政治献金問題と検察・報道のあり方問題

「モー娘。」所属事務所から麻生首相に疑惑の献金1100万円が発覚!

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/04/1100.html

これを不問にするのはなぜなのか?1,100と2,100の差というのだろうか?

そこが今回の検察の胡散臭さだ。

小沢の献金問題、政治手法は今に始まったことではない。早晩、辞任なり、退陣することは初めからわかっていたことである。

なのに、なぜ、いま逮捕・起訴なのか?構成要件に該当していたのなら、そのときに摘発すれば良いのに、いままで泳がせておいて、いま、あと数ヶ月で総選挙といわれる時期に、なぜ摘発したのか?そこが問題なのだ。

だから、いま権力と戦え!という論調は、田中・髙野両氏ならずとも、正論として受け入れられるのだと思う。

2009/04/20(月)  『AERA 2009.4.27号』で田中康夫代表が取材を受けました。

 AERA 2009.4.27号 政権交代を誓う盟友 一郎と康夫結ぶ異端の絆

 
NEW2009/04/20(月) AERA 一郎と康夫結ぶ異端の絆 (yahoo!みんなの政治より)

2009/04/14(火) 田中康夫代表が『プレス民主 2009/04/17号』に寄稿

2009/04/14(火) 田中康夫代表が『プレス民主 2009/04/17号』に寄稿しました。

小沢・鳩山コンビだから手強い 「官治から民治へ」の最終決戦
 
                              
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参考
asahi.com2009年4月14日配信

田中康夫氏、小沢氏擁護論を寄稿 民主広報紙に
 

2009/03/30(月) 田中康夫「小沢・鳩山が主軸」
               「小沢抜き政権交代は意味ない」


田中康夫代表が鈴木棟一さんのインタビューを受けました。

夕刊フジ 『鈴木棟一の風雲永田町』2009/03/30(月)3724号
田中康夫「小沢・鳩山が主軸」「小沢抜き政権交代は意味ない」(PDFファイル)


2009/03/23(月) 超人大陸の取材を受けました

 田中康夫代表が超人大陸の取材を受け、公務員の問題等を話しました。
 超人大陸HPより動画がご覧頂けます。

 
インターネットTV 超人大陸

小沢は、政治献金のと使用目的と支出を明確に示せばいいだけで、それは西松と知っていようがいまいが、関係のないことだ。巨額だろうと、きちんと収支を明確にしているのだから、いままでの法運用なら何も問題のなかったことなのだから。巨額がいけないというのなら、あとは、今後は企業献金を廃止すると、言い切れば良い。

そうすれば、あとは、検察が、「なぜ今なのか?」を説明する責任があるし、自民党が企業献金ができるかできないかが争点になる。

マスゴミの問題は、もはや語るに落ちた。政権交代で官僚が地位を危ぶむのと同様に、単に今の官僚構造と癒着してきたマスゴミ幹部が、官僚の抵抗を後押ししているだけだ。

このマスゴミの体質改善も、一刀両断できるのは、おそらく、小沢なのだろう。

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年4月27日)

【お知らせ】図面証明書オンライン請求等について(平成21年4月27日)

 平成21年4月27日(月)から一部の登記所において、図面証明書のオンライン請求並びに地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス(以下「図面証明書のオンライン請求等」という。)を開始いたします。
 図面証明書のオンライン請求等を開始する登記所については、こちらをご覧ください(地図証明書及び図面証明書の情報交換サービスは、図面証明書のオンライン請求対象登記所間のみにおいて実施いたします。)

 なお、図面証明書のオンライン請求を利用可能とするため、必ず以下の手順により、登記申請書作成支援ソフトウェア(以下「支援ソフト」という。)を最新バージョンに更新していただきますようお願いいたします。

 支援ソフトの初期メニュー画面で「バージョン確認」ボタンをクリックし、表示された画面の記載内容をご確認の上、「続行」ボタンをクリックしてください。
 「処理中です」のメッセージが表示された後、バージョン確認画面に「以下の新バージョンがリリースされています。」のメッセージが表示されますので、「ダウンロード」ボタンをクリックしてください。
 ダウンロード完了後に「新しい情報がインストールされました。」のメッセージが表示されますので、「閉じる」ボタンをクリックしてください。

インターネット登記情報提供サービスの新着情報

土地所在図・地積測量図等の図面(地図及び地図に準ずる図面以外の図面)情報の提供開始について
 標記の情報については、平成21年4月27日から順次登録作業が完了した登記所から提供が開始されることとなりました。
 詳細は、
登記情報の管轄登記所をご覧下さい。http://www1.touki.or.jp/GSRV.html

2009年4月26日 (日)

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第6回)

制度の見直しに係る具体的提案

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai6/6siryou6.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/pubcom/05.pdf

2009年4月25日 (土)

Channel J [国の行方、この人たちはどう担う-政治家33人に問う]

【インターネットTV】
Channel J [国の行方、この人たちはどう担う-政治家33人に問う]第2弾

まぶちすみお(http://www.channelj.co.jp/politics/33members/movies/mabuch_100108.html
昨秋にも登場させていただいた、Channel J(チャンネル・ジェー)の「政治家33人に問う」の新しいインタビューが現在視聴可能です。インタビュアーはテレビのコメンテーターとしても名高い、時事通信の解説委員、田﨑史郎さん。今回は西松問題や政治と金の問題についてもお話させていただいています。

上記サイト~今回は民主党政調副会長の馬淵澄夫衆議院議員。インタビュアーは時事通信社解説委員長の田崎史郎。(収録は3月31日午前、衆議院議員会館で)
 西松建設の巨額献金事件に対して「民主党への国民の支持が下がりつつあるのを強く感じる」と危機感をあらわにする馬渕議員。小沢代表の進退問題については「『辞めろ』『辞めるな』では党の分裂と言われてしまう」としながらも、「総選挙までに(小沢代表が)何らかの判断をするだろう」との見解を示した。
 企業・団体献金無し、個人献金のみでも政治活動はできると断言。「主権者たる個人が主体的に政治家を育てる仕組みを作る。それが21世紀の新しい政治」と語った。

・やっぱ、やめさせられたのかあ。~「まだ起訴もされていない教授を懲戒免職にした東洋大学の不見識」
http://tod.cocolog-nifty.com/diary/2009/04/post-0789.html

・草彅くんhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1539.html

 ~なんか矢田弁護士ってのも特捜出身なんだね。なんかつながってる?

・民主党第三者委員会http://www.dai3syaiinkai.com/

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年4月24日)

金曜日の夜に掲載してもねえ?

【お知らせ】 JRE 6 update 12 に存在するバグについて(平成21年4月24日)

 法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)を利用するためにインストールしていただく Java 2 Runtime Environment 6 update 12 に存在しているバグのため、以下の事象及び制約事項が発生する場合がありますので、ご承知願います。

 当システムにログイン後、新しいウィンドウ(画面)を表示させたとき、表示させたウィンドウが他の画面に隠れて表示される。
・申請データ作成メニューの「表示/入力」ボタンを押下して申請データを表示させたとき
・処理状況一覧の「表示」ボタンを押下して納付情報等を表示させたとき
※ この他にも上記事象が発生する場合があります。
 ファイル・フォルダの選択ダイアログ(例:「作成する手続様式を保存するフォルダを選択してください」というダイアログ等)が表示される場面においてダイアログ上から、マイドキュメントにフォルダを新規作成することができない。
※ 平成20年10月17日付け当欄にてお知らせしている既存のバグです。

【重要】JRE 6 update 12 に関する脆弱性について(平成21年4月24日)

 法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)をご利用いただくためにインストールしていただく、Sun Microsystems社のソフトウェアである Java 2 Runtime Environment(以下「JRE」という。)6 update 12 には、本年3月末に、同社から、脆弱性がある旨が公表されております。
 当省としましては、脆弱性の問題を解消した最新バージョンである JRE 6 update 13にバージョンアップするため、現在、当システムにおいて正常に動作するかの検証を実施しておりますが、この動作検証には一定の期間を要します。
 検証の結果、当システムが問題なく動作することが確認でき次第、本欄において JRE のバージョンアップについてご案内させていただきますので、それまでの間、脆弱性への対応として下記の点にご留意の上、当システムをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

 当システムの利用に当たっては、「絵で見てわかる事前準備」等のマニュアルにしたがって、「安全な通信を行うために必要な証明書(政府共用認証局自己署名証明書)の取得/登録」及び「安全な通信を行うための証明書(政府共用認証局自己署名証明書)JREのキーストアへの登録」の作業を必ず行ってください。
 このような事前準備を行っている場合には、万が一、当システムの偽サイトなどに接続した際は、接続しているサイトやダウンロードしているプログラムの信頼性に疑いがある旨のメッセージが表示されることで、注意喚起が行われる仕組みになっています。上記のようなメッセージが表示された場合には、真正な当システムのサイトに接続しておらず、不正プログラムによる影響を受けるおそれがありますので、直ちに利用を中止してください。

【重要】JRE 6 update 12 によるサービス開始について(平成21年4月24日)

 法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)における動作検証の結果、Java 2 Runtime Environment (以下「JRE」という。)6 update 12 が正常に動作することが確認できましたので、JRE 6 update 12 によるサービスを開始したします。JRE 6 update 12 では、JRE 6 update 11 以前に存在した脆弱性が解消されておりますので、JRE 6 update 7 でも当システムの利用は可能ではありますが、バージョンアップをお願いいたします。
バージョンアップの方法については、こちらをご覧ください。

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成21年4月24日)

 次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
 変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

1 不動産登記事務(平成21年5月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
5月7日 宇都宮地方法務局 鹿沼出張所 全部 本局不動産登記部門
静岡地方法務局 袋井支局 一部 磐田出張所
静岡地方法務局 磐田出張所 一部 袋井支局
高松法務局 高松南出張所 全部 本局不動産登記部門
5月11日 仙台法務局 塩竈支局 一部 本局不動産登記部門

2 商業・法人登記事務(平成21年5月分)
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
5月7日 宇都宮地方法務局 鹿沼出張所 全部 本局法人登記部門
宇都宮地方法務局 真岡支局 全部 本局法人登記部門
高松法務局 高松南出張所 全部 本局法人登記部門
鹿児島地方法務局 種子島出張所 全部 本局法人登記部門
鹿児島地方法務局 屋久島出張所 全部 本局法人登記部門
5月18日 佐賀地方法務局 伊万里支局 全部 本局登記部門
佐賀地方法務局 鳥栖出張所 全部 本局登記部門

2009年4月22日 (水)

法務省オンラインシステムの新着情報

【お知らせ】登記申請書作成支援ソフトウェアV4.1Bへのバージョンアップ後に、登記申請書作成支援ソフトウェアが起動できなくなった場合の対応について(平成21年4月21日)

 本日付け当欄にてお知らせしております登記申請書作成支援ソフトウェア(以下「支援ソフト」という。)(V4.1A)における一部不具合の解消のためのV4.1Bへのバージョンアップにおいて、バージョンアップ後に、「Could not find the main class. Program will exit.」というエラーメッセージが表示され、以後支援ソフトを利用することができなくなる事象が発生する場合があります。
 このような事象が発生した場合の対応手順につきましては、こちらをご参照願います。

 ※  ご利用の支援ソフトのバージョンは、同ソフト初期メニュー画面の右上「情報」ボタン右側に表示されます。

【お知らせ】 登記申請書作成支援ソフトウェア(V4.1A)における一部不具合対応について(平成21年4月21日)

 本月8日付け当欄にてお知らせしております登記申請書作成支援ソフトウェア(以下「支援ソフト」という。)における一部不具合については、下記対応により解消することが出来ますので、お知らせします。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
 <対応>
 支援ソフト(V4.1A)の「バージョン確認」ボタンをクリックし、表示された内容を確認の上、「続行」ボタンをクリックしてください。その後に表示される「ダウンロード」ボタンをすべてクリックします。
 「新しい情報がインストールされました。」と表示されましたら、不具合は解消されています。

※1  Windows Vistaをご利用の場合
 Windows Vistaでは、「ユーザーアカウント制御」を有効にしている場合、支援ソフトの「バージョン確認」を実行すると、ユーザーアカウント制御画面が表示されます。
 ユーザーアカウント制御画面では、法務省のプログラムであることを示す、「Ministry of Justice(Registration Information System)」が表示されていることを確認して、「続行」ボタンをクリックしてください。
※2  バージョンアップに伴い、バージョンがV4.1AからV4.1Bに変更されます。バージョンは支援ソフト起動後の初期画面の右上「情報」ボタンの右側に表示されます。
【注意】
 支援ソフト(V4.0A)より前のバージョンの支援ソフトがインストールされている場合は、必ずアンインストールを行った上で、新しいバージョンの支援ソフトをインストールしてください。
 アンインストールの方法は、一般的なプログラムと同様に、「コントロールパネル」内の「プログラムの追加と削除」(Windows 2000の場合は、「アプリケーションの追加と削除」)から、現在インストールされているプログラムの一覧を表示し、一覧中の「申請書作成支援ソフト」を選択の上、「変更と削除」ボタンをクリックして削除(アンインストール)を行います。

 アンインストール及び再インストールによって、利用者の皆様が作成された申請情報等が削除されることはありませんが、念のため、重要なデータについては、事前にバックアップを取られることをお勧めします。

 アンインストールは、支援ソフトをインストールした際のOSへのログインユーザーを使用して、使用端末のOSにログインしている必要があります。

【お知らせ】「納付期限切れ」へ表示が変更されない事象の発生と解消について(平成21年4月20日)

 本日午前8時30分から、平成21年4月18日午前0時をもって納付期限切れとなった手続きについて、処理状況の表示が「納付待ち」のまま「納付期限切れ」に変わらないという事象が生じておりましたが、本日午後4時30分ころ解消いたしました。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】登記申請書作成支援ソフトウェア(V4.1A)における一部不具合について(平成21年4月8日)

 本年3月9日(月)からご利用いただいております登記申請書作成支援ソフトウェア(V4.1A)につきまして、登記事項/地図・図面証明書送付請求書の作成に関する不具合があることが判明しました。不具合の内容については、以下のとおりです。

 <不具合の内容>
 管轄登記所あての地図証明書と他管轄登記所あての登記事項証明書を同一の請求書で作成した場合、チェックボタンをクリックした際にエラーとなります。

 お手数をおかけいたしますが、管轄登記所あての地図証明書と他管轄登記所あての登記事項証明書を請求される場合には、別々に請求書を作成していただきますようお願いいたします。
 現在、本不具合の対応に係るプログラム修正作業を行っております。対応の準備ができ次第、本ホームページでお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】前橋地方法務局伊勢崎支局におけるオンラインによる登記事務処理の遅延と解消について(平成21年4月1日)

 4月1日(水)業務開始時から、前橋地方法務局伊勢崎支局におけるオンラインによる登記事務処理(不動産登記及び商業法人登記の全業務)が進まない状況が発生しておりましたが、午前9時50分ころ不具合が解消され、順次受付処理をしております。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】和歌山地方法務局橋本支局におけるオンラインによる不動産登記申請(登記事項証明書の送付請求を除く。)の不具合の解消について(平成21年3月23日)

 3月23日(月)午前9時ころから、和歌山地方法務局橋本支局において、オンラインによる不動産登記申請(登記事項証明書等の送付請求を除く。)の処理が進まない状況が発生しておりましたが、午後2時30分ころ、不具合の原因は解消し、順次処理をしております。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】和歌山地方法務局橋本支局におけるオンラインによる不動産登記申請(登記事項証明書の送付請求を除く。)の不具合について(平成21年3月23日)

 3月23日(月)午前9時ころから、和歌山地方法務局橋本支局において、オンラインによる不動産登記申請(登記事項証明書等の送付請求を除く。)の処理が進まない状況が発生しております。利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 なお、オンラインにより送信された申請については、不具合解消後、順次受付処理を行いますので、今しばらくお待ちください。

【お知らせ】不動産及び商業・法人登記の登記事項証明書送付請求(他の管轄登記所への請求分)における納付情報の通知遅延と解消について(平成21年3月17日)

 本日、午前8時30分ころから、オンラインによる不動産及び商業・法人登記の登記事項証明書送付請求のうち他の管轄登記所への請求分の一部について、納付情報の通知に時間を要する状態となっておりましたが、不具合の原因は解消しており、順次処理をしております。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成21年3月13日)

 次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
 変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

1 不動産登記事務(平成21年3月23日分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
3月23日 釧路地方法務局 網走支局 全部 北見支局
さいたま地方法務局 北埼出張所 全部 久喜支局
静岡地方法務局 清水出張所 一部 富士支局
岐阜地方法務局 羽島出張所 全部 本局不動産登記部門
岐阜地方法務局 北方出張所 全部 本局不動産登記部門
徳島地方法務局 鳴門支局 全部 本局登記部門
宮崎地方法務局 日向支局 全部 延岡支局
鹿児島地方法務局 喜界出張所 全部 奄美支局

2 商業・法人登記事務(平成21年3月23日分)
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
3月23日 釧路地方法務局 網走支局 全部 北見支局
さいたま地方法務局 北埼出張所 全部 久喜支局
岐阜地方法務局 羽島出張所 全部 本局法人登記部門
岐阜地方法務局 北方出張所 全部 本局法人登記部門
徳島地方法務局 鳴門支局 全部 本局登記部門
松山地方法務局 大洲支局 全部 本局登記部門
松山地方法務局 八幡浜支局 全部 本局登記部門
鹿児島地方法務局 喜界出張所 全部 奄美支局

【重要】登記申請書作成支援ソフトウェアの初期メニュー画面の「バージョン確認」ボタンをクリックしても反応がない場合の対応について(平成21年3月11日)

 「登記申請書作成支援ソフトウェアV4.0A」の初期メニュー画面において「バージョン確認」ボタンをクリックしても、ネットワーク環境その他の原因により、「E204 ネットワークが混雑しているか、サーバが見あたりません。プロキシ設定を確認するか、暫くしてから再実行してください。」というエラーメッセージが表示され、以後、「登記申請書作成支援ソフトウェアV4.0A」の初期画面における「バージョン確認」ボタンをクリックしても反応がなく、「登記申請書作成支援ソフトウェアV4.1A」へのバージョンアップができなくなることがあります。
 このような事象が発生した場合の対応手順につきましては、こちらをご参照願います。
※ご利用の登記申請書作成支援ソフトウェアのバージョンは、同ソフトウェア初期メニュー画面の右上「情報」ボタン右側に表示されます。

【重要】Windows Vista(日本語版)で登記申請書作成支援ソフトウェアを御利用の場合の注意事項(平成21年3月6日)

 Windows Vista(日本語版)を御利用で、登記申請書作成支援ソフトウェア(以下「支援ソフト」という。)V4.0A以前のバージョンをインストールされたことがある場合、当該ソフトがアンインストールされているか否かにかかわらず、支援ソフトV4.1AへのバージョンアップやV4.1Aのインストールが正常に行われないことが判明しております。
 この場合の対応手順につきましては、こちらをご参照願います。

【重要】法務省オンライン申請システムをご利用の皆様への重要なお知らせ(平成21年3月6日)

 法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)から、以下の重要なお知らせがあります。当システムをご利用になる前にご覧ください。

Microsoft Windows Vistaサービス開始について
3月9日(月)から、Microsoft Windows Vista(日本語版)(以下「Vista」という。)がサービス開始となります。
Vistaをご利用の皆様は、「こちら」から、「絵で見てわかる事前準備」(Vista版)マニュアルをご覧の上、事前準備を行ってください。
Vistaを使用して成年後見登記にかかる各種申請をオンラインで行う際の留意事項について
詳しくはこちらをご覧ください。
処理状況確認における機能の追加について
詳しくはこちらをご覧ください。
法務省オンライン申請システムで使用できない文字について
詳しくはこちらをご覧ください。
AdobeAcrobat9.0(Standard、Professional)のご利用について
詳しくはこちらをご覧ください。

【お知らせ】成年後見登記の証明書について(簡易書留特殊取扱料の変更に伴うご案内) (平成21年3月5日)

 平成21年3月1日(日)から簡易書留特殊取扱料が引き下げられることに伴い、成年後見登記に係る登記事項の証明書及び登記されていないことの証明書をオンラインで申請する場合に留意していただきたい事項があります。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムにおける処理の遅延解消について(平成21年3月2日)

 本日発生しておりました法務省オンライン申請システムに関連する通信機器の不具合につきましては、18時40分ころ解消し、順次署名検証作業をしております。
 利用者の皆様に御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムにおける処理の遅延について(平成21年3月2日)

 現在、法務省オンライン申請システムに関連する通信機器に生じた不具合の影響により、申請受付後の署名検証作業に通常よりも時間を要しております。これにより、申請受付後の処理に遅れが生じております。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

【重要】 登記申請書作成支援ソフトウェア及び不動産登記申請用申請書様式のバージョンアップ(平成21年3月9日)のお知らせ(平成21年2月27日)

 平成21年3月9日(月)に登記申請書作成支援ソフトウェア(以下「支援ソフト」という。)及び不動産登記申請用申請書様式のバージョンアップ(V4.0A→V4.1A)を行います。

 平成21年4月21日以降にバージョンアップを行った場合は、最新バージョンのV4.1Bにバージョンアップされます。(平成21年4月21日)

 支援ソフトの主な変更事項は、以下のとおりです。
 Windows Vistaに対応するための機能を追加しました。
 なお、Windows Vistaで支援ソフトをご利用される場合の注意事項等については、こちらの「Windows Vista(日本語版)をご利用の方へ」をご覧ください。
 登記識別情報関係様式作成機能について、登記識別情報入力画面のレイアウトを変更しました。
 図面証明書の送付を請求する機能を追加しました。
 なお、図面証明書を請求することができる登記所は、今後個別に定められることとなります(対象となる登記所が定められた場合は、こちらに掲載されます。)。
 不動産登記の申請書様式について、項目及びレイアウトの修正を行いました。
 支援ソフト起動後の初期メニュー画面について、「目録の作成」の項目が追加されますが、この項目を利用した申請は当分の間、ご利用いただくことができません。この項目を利用した申請が可能となった際には、別途お知らせします。
以下の手順で支援ソフトを最新バージョンに更新してください。
※ご利用の支援ソフトのバージョンは、支援ソフト初期メニュー画面の右上「情報」ボタン右側に表示されます。

【V4.0Aの支援ソフトがインストールされている場合】
 支援ソフトの初期メニュー画面で「バージョン確認」ボタンをクリックしてください。
 「処理中です」のメッセージ後、バージョン確認画面が表示され「以下の新バージョンがリリースされています。」の旨が出力されますので「ダウンロード」ボタンをクリックしてください。
 ダウンロード後に、支援ソフトの再起動が必要である旨のメッセージが表示されますので「了解」ボタンをクリックしてください。
 ダウンロード完了後に「新しい情報がインストールされました。」のメッセージが表示されますので、画面を閉じ、支援ソフトをいったん終了してください。

【V3.6Aより前のバージョンの支援ソフトがインストールされている場合】
 いったん、アンインストールした上で、新バージョンの支援ソフトをインストールしてください。アンインストール及び再インストールによって、利用者の皆様が作成された申請情報等が削除されることはありませんが、念のため、重要なデータについては、事前にバックアップを取られることをお勧めします。
 アンインストールは、コントロールパネル内の「プログラムの追加と削除」(Windows2000の場合は、「アプリケーションの追加と削除」)を起動し、「申請書作成支援ソフト」を選択の上、「変更と削除」ボタンをクリックすることにより、アンインストールが行われます。
 インストール後は、支援ソフトの初期メニュー画面で「バージョン確認」ボタンをクリックして、登記所情報等がバージョンアップされていないか確認してください。

 旧バージョンの申請書様式により、法務省オンライン申請システムにおいて申請を行った場合、エラーとなる場合があります。 この場合には、最新バージョンの申請書作成支援ソフトウェアをインストール後、「再利用」ボタンをクリックし、「参照作成フォルダ指定」で旧バージョンで作成した申請書様式を保存したフォルダを選択してください。
 なお、今回バージョンアップする申請書様式は、次のとおりです。

(バージョンアップする対象申請書様式)
 ・ 不動産申請書「登記申請書(表示の登記)」
 ・ 不動産申請書「登記申請書(権利の登記)」
 ・ 不動産申請書「登記嘱託書(表示の登記)」
 ・ 不動産申請書「登記嘱託書(権利の登記)」
 ・ 不動産申請書「登記事項証明書送付請求書」

【お知らせ】配達記録郵便の廃止等に伴うオンライン申請による動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る登記事項証明書等の郵送による交付方法の変更及び「申請人プログラム」のバージョンアップについて(平成21年2月25日)

 平成21年3月1日(日)から、郵便事業会社が配達記録郵便の取扱いを廃止し、簡易書留特殊取扱料金を引下げるとともに、新たに特定記録郵便を新設することに伴い、動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る登記事項証明書及び登記事項概要証明書をオンライン申請により請求し、郵送による交付を希望される際に指定していただく郵送方法が変更になります。
 また、あわせて債権譲渡登記の「申請人プログラム」のバージョンアップを行います。
 詳しくは、こちらを御覧ください。

【お知らせ】札幌法務局小樽支局における登記事務処理の復旧について(平成21年2月23日)

 札幌法務局小樽支局において、2月23日(月)始業時より発生しておりました回線障害については11時15分ころ復旧いたしました。
 利用者の皆様に御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】札幌法務局小樽支局における登記事務処理の停止について(平成21年2月23日)

 札幌法務局小樽支局において、除雪車が近隣の電柱を倒したため、2月23日(月)始業時より、通信回線が不通となり、オンライン登記申請の受付処理を含む不動産登記及び商業法人登記の全業務ができない状況となっております。
 すでにオンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、回線障害が復旧次第、受付処理がされることになります。
 回線障害が復旧いたしましたら、本欄にてお知らせいたします。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成21年2月20日)

 次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
 変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

 商業・法人登記事務(平成21年3月2日分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
3月2日 宇都宮地方法務局 日光支局 全部 本局登記部門

【お知らせ】不動産登記の登記事項証明書送付請求における納付情報の通知遅延について(平成21年2月20日)

 本日、午後3時30分ころから、不動産登記の登記事項証明書送付請求における納付情報の通知に時間を要する状態となっていましたが、午後4時30分ころ解消いたしました。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】 書留等特殊取扱の変更に伴う登記申請書作成支援ソフトウェアに係る申請書様式の変更(平成21年3月2日)のお知らせ(平成21年2月19日)

 平成21年3月1日(日)から書留等特殊取扱が変更(書留等特殊取扱の変更についてはこちら)されることに伴い、3月2日(月)に、登記事項証明書・印鑑証明書の送付請求に関する申請書様式を変更しますので、同日以降、これらの請求をされる場合は、書留等特殊取扱を指定しない場合でも、必ず、あらかじめ以下の手順で最新の申請書様式をダウンロードしてください。
 旧バージョンの申請書様式で作成した申請書でオンライン申請を行った場合、エラーとなる場合がありますのでご注意ください。

 登記申請書作成支援ソフトウェアの初期メニュー画面で「バージョン確認」ボタンをクリックしてください。
 「処理中です」のメッセージ後、バージョン確認画面が表示され「以下の新バージョンがリリースされています。」の旨が出力されますので「ダウンロード」ボタンをクリックしてください。
 ダウンロード完了後に「新しい情報がインストールされました。」のメッセージが表示されますので、画面を閉じ、登記申請書作成支援ソフトウェアをいったん終了してください。

 なお、2月27日(金)までに簡易書留又は配達記録を指定した登記事項証明書等の送付請求を送信される場合の注意事項については、こちらを御覧ください。

【お知らせ】宇都宮地方法務局管内全登記所における商業法人登記受付処理の不具合の解消について(平成21年2月12日)

 2月12日(木)午前8時30分ころから、宇都宮地方法務局管内全登記所においてオンライン登記申請を含む商業法人登記(登記事項証明書等の送付請求を除く。)の受付処理ができない状況が発生しておりましたが、午後0時40分ころ不具合が解消され、オンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、順次受付処理をしております。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。 

【お知らせ】宇都宮地方法務局管内全登記所における商業法人登記受付処理の不具合について(平成21年2月12日)

 2月12日(木)午前8時30分ころから、宇都宮地方法務局管内全登記所においてオンライン登記申請を含む商業法人登記(登記事項証明書等の送付請求を除く。)の受付処理ができない状況が発生しております。利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 なお、オンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、不具合解消後順次受付処理を行いますので、今しばらくお待ち下さい。 

【お知らせ】法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関追加のお知らせ(平成21年2月6日)

 平成21年2月9日から、法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関を以下のとおり追加します。

「地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)」に係る認証局

 なお、地方公共団体で法務省オンライン申請システムを御利用いただく場合、事前に「地方公共団体での利用についての御案内」をご覧ください。

【お知らせ】登記申請書作成支援ソフトウェアに関する仕様の改定等について(平成21年2月6日)

現在公開している仕様書について、以下の版数で改定及び追加しました。
仕様書の公開を請求される方は、こちらを参照願います。
 なお、本仕様書は、登記申請書作成に係るソフトウェアを開発する場合などに利用されることを目的としたものであり、登記申請書等の作成やオンライン申請を行う場合に必要となるものではありません。

作成プログラム仕様(不動産登記編)1.5版.pdf (平成21年3月版)
申請書様式要素構造(不動産登記編)1.5版.pdf (平成21年3月版)
作成プログラム仕様(商業/法人登記編)2.5版.pdf (平成21年3月版)
申請書様式要素構造(商業/法人登記編)2.6版.pdf (平成21年3月版)
オンライン登記情報検索サービス1.0版.pdf (平成21年3月版)
本仕様書は、以下を除いて平成21年3月9日(月)から適用されます。
●申請書様式要素構造(商業/法人登記編)2.6版.pdf (平成21年3月版)の19ページ項番45は、平成21年3月2日(月)から適用されます。
上記仕様書のほかは、現在公開中の仕様書からの変更はありません。

【お知らせ】Microsoft Windows Vista(日本語版)への対応について(平成21年1月23日)

 法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)において、Microsoft Windows Vista (日本語版)(以下「Vista」という。)への対応が遅れておりますことをお詫び申し上げます。
 当システムにおきましては、平成21年3月上旬を目途にJava 2 Runtime Environment(以下「JRE」という。) 6 update 7 でのVista対応を進めていたところ、同バージョンに脆弱性が公表されたことから、Vista対応につきましても、脆弱性問題を解消したJRE6 update 11での対応を検討してまいりました。しかし、当欄においてお知らせしているとおり、JRE6 update 11対応のためにはプログラム改修が必要であり、その改修には相応の期間が必要になることが明らかになったことから、 平成21年3月9日(月)より、JRE6 update 7でVistaのサービスを開始することといたします。
 JRE 6 update 11 でのVistaのご利用をご希望の方は、恐れ入りますが、準備が整うまでお待ちくださいますようお願い申し上げます。

【お知らせ】JRE6 update 11への対応について(平成21年1月23日)

 昨年12月5日付け当欄にてお知らせしておりますとおり、Java 2 Runtime Environment(以下「JRE」という。)6 update 11により法務省オンライン申請システムが正常に動作するかの検証を実施しておりましたが、今般、検証が終了し、その結果、プログラム改修の必要があることが明らかになり、その改修には相応の期間が必要であると見込まれております。
 恐れ入りますが、JRE6 update 11でのサービス開始につきましては、それまでお待ちくださいますようお願い申し上げます。
 なお、対応予定につきましては、当欄において、追ってお知らせいたします。

【お知らせ】地図証明書のオンライン交付請求にかかる登記所情報の誤りについて(平成21年1月20日)

 本月19日(月)から岡山地方法務局高梁支局の地図証明書のオンライン交付請求が可能となりましたが、登記申請書作成支援ソフトウェアで使用する登記所情報に誤りがあり、同支局を請求先登記所として選択できないことが判明しました。
 修正した管轄情報を登録しましたので、申請書作成支援ソフトウェアの「バージョン確認」メニューから、最新版の登記所情報をダウンロードしていただきますようお願い申し上げます。
 利用者の皆様にご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】公的個人認証サービス利用者クライアントソフトver2対応について(平成21年1月9日)

 公的個人認証サービスが提供している利用者クライアントソフトver2につきまして、法務省オンライン申請システムで正常に動作することが確認できましたのでお知らせいたします。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

【お知らせ】不動産登記申請(登記事項証明書の送付請求を除く。)における不具合の発生と解消について(平成20年12月26日)

 本日、10時45分ころから、不動産登記申請(登記事項証明書の送付請求を除く。)の処理が進まない状況が発生しておりましたが、11時40分ころ解消いたしました。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】債権譲渡登記のオンライン申請について(平成20年12月22日)

 これまでも当省の民事局ホームページでお知らせしておりますとおり、平成21年1月5日(月)から、債権譲渡登記のオンライン登記申請及びオンライン証明書交付請求の方法が変更になります。同日以降は、変更後の方法によるオンライン申請でなければ債権譲渡登記所で受付をすることができませんので、ご注意ください。
 変更の詳細については、こちらを御参照ください。

【重要】法務省オンライン申請システムの不具合の解消について(平成20年12月15日)

 本日8時30分ころから通信障害のため、法務省オンライン申請システムにおいて、一部の処理が進みにくい状況が発生していましたが、10時25分ころ復旧いたしました。
 御利用の皆様には御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。


【重要】オンライン検索機能が利用できない事象について(平成20年12月8日)

 本日8時30分ころから通信障害のため、登記申請書作成支援ソフトウェアの「オンライン検索」を利用しての物件情報取得及び会社・法人情報取得ができない事象が発生しておりましたが、午前10時ころ復旧いたしました。
 御利用の皆様には御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。


【重要】JRE6 update7に関する脆弱性について(平成20年12月5日)

  法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)においては、Sun Microsystems社のソフトウェアであるJava 2 Runtime Environment(以下「JRE」という。)6 update 7を利用しているところですが、本月3日付けで、同社から、JRE6 update7について脆弱性がある旨が公表されました。
 当省としましては、脆弱性の問題を解消した最新バージョンであるJRE6 update 11にバージョンアップするため、当システムにおいて正常に動作するかの検証を実施します。
  この検証の結果、当システムが問題なく動作することが確認でき次第、本欄においてJREのバージョンアップについてご案内させていただきますので、それまでの間、脆弱性への対応として下記にご留意の上、当システムをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。
                           記
  当システムの利用に当たっては、「絵で見てわかる事前準備」等のマニュアルにしたがって、「安全な通信を行うために必要な証明書(政府共用認証局自己署名証明書)の取得/登録」及び「安全な通信を行うための証明書(政府共用認証局自己署名証明書)JREのキーストアへの登録」の作業を必ず行ってください。
  このような事前準備を行っている場合には、万が一、当システムの偽サイトなどに接続した際は、接続しているサイトやダウンロードしているプログラムの信頼性に疑いがある旨のメッセージが表示されることで、注意喚起が行われる仕組みになっています。上記のようなメッセージが表示された場合には、真正な当システムのサイトに接続しておらず、不正プログラムによる影響を受ける恐れがありますので、直ちに利用を中止してください。
 

【お知らせ】メンテナンス作業による影響のお知らせ (平成20年11月28日)

  システムメンテナンス作業による影響のため、次の時間帯は、一時的に、法務省オンライン申請システムのホームページを閲覧できなくなる場合があります。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが、あらかじめ御承知おき願います。

 平成20年12月6日(土)  9時00分から
 平成20年12月7日(日) 24時00分まで

 ※作業の状況により、上記時間帯が若干前後することがあります。

【お知らせ】メンテナンス作業による影響のお知らせ (平成20年11月7日)

  システムメンテナンス作業による影響のため、次の時間帯は、一時的に、法務省オンライン申請システムのホームページを閲覧できなくなる場合があります。
 利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが、あらかじめ御承知おき願います。

 平成20年11月15日(土)  9時00分から 18時00分まで

 ※作業の状況により、上記時間帯が若干前後することがあります。

【重要】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替えの実施について (平成20年10月17日午後8時30分)

  本月20日(月)から、法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)を利用する際に必要なJava 2 Runtime Environment(以下「JRE」という。)については、JRE6 update7をご利用いただくことになります。
 それに伴い、法務省オンライン申請システムをご利用いただくためにインストールしていただいております「法務省オンライン申請システム」及び「バッチファイル」につきましても、バージョンアップされたプログラムをご利用いただくことになります。

 上記に伴い、すでに当システムをご利用いただくための事前準備をしていただいているパソコンにおいて、本月20日(月)以降、引き続き、当システムをご利用いただく場合には、

 現行のプログラム「法務省オンライン申請システム」のアンインストール
 現行のプログラム「Java 2 Runtime Environment, SE v1.4.2_XX」のアンインストール
 「JRE6 update7」のインストール
 更新後の「法務省オンライン申請システム ver.1.10」のインストール
 自己署名証明書 JRE のキーストア登録用バッチファイルのダウンロード
 自己署名証明書 JRE のキーストアへの登録
が必要となります。これらの作業は、当システムを利用するすべてのパソコンについて必要となりますので、お手数をおかけしますが、 必ず、プログラム等の入替え作業の実施をお願いいたします。

 なお、詳しくはこちらのページをご覧ください。

【お知らせ】JRE 6 update 7に存在するバグについて

(平成20年10月17日)

 平成20年10月20日(月)から法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)を利用するためにインストールしていただくJava Runtime Environment(JRE)6 update 7に存在するバグのため、当システムをご利用の際に特定の場面において,以下の制約事項が発生することが確認されていますのでご承知願います。

 ファイル・フォルダの選択ダイアログ(例:「作成する手続様式を保存するフォルダを選択してください」というダイアログ等)が表示される場面において
 (1) ダイアログ上から、マイドキュメントにフォルダを新規作成することができない。
 (2) ダイアログ上から、マイドキュメント以外に新しくフォルダを作成した場合に、ダイアログ上か
   らは直接フォルダ名の修正ができない。

 これらの制約事項については、発行元においてプログラムに修正が施されるまでは解消できませんので、お手数ですが、当面の対応方法についてはFAQ(利用上のトラブルについて)を参考としてください。

【お知らせ】JREのダウンロードサイト(Sun Mycrosystems社ホームページ)のレイアウト変更に伴う、入替え作業用マニュアルの変更について(平成20年10月16日)

 10月20日(月)以降に法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)をご利用いただくため、Java 2 Runtime Environment(以下「JRE」という。)、「法務省オンライン申請システム」等のプログラムの入替え作業をご案内しているところですが、本日、JREの配布元であるSun Microsystems社のホームページレイアウトに変更がありました。
 それに伴い、「絵で見てわかる入替え作業(ver.20081010)」(以下「入替えマニュアル」という。)についても、下記のとおり変更が生じておりますので、ご注意願います。
                           記
 入替えマニュアル16ページの「① 入替え作業のご案内ページの【ステップ2】から図の赤枠部分のアドレスをクリックします。(図3-4-1)」の作業を実施すると、
   ↓
 入替えマニュアル18ページの図3-4-5の画面が表示されます。以後,「④ インストーラの説明(英語)が表示されます。」から入替えマニュアルどおりに作業を進めてください(②及び③の作業は不要です。)。
 ※ 図3-4-5の画面が表示されない場合は、キーボードの「F5」を押してから、16ページの作業を行ってください。

 なお,変更部分を修正した「「絵で見てわかる入替え作業(ver.20081010_2)」をホームページにアップいたしました。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の配布について(平成20年10月10日)

 本月3日付け当欄においてご案内させていただいているとおり、法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)にて利用可能なJava 2 Runtime Environment(以下「JRE」という。)のバージョンアップに伴い、10月20日(月)以降、当システムをご利用いただくためには、新しい「JRE」、「法務省オンライン申請システム」及び「バッチファイル」のプログラムを当サイトからダウンロードし、その後ダウンロードしたプログラムを実行してご利用のパソコンにインストールする、入替え作業を行っていただく必要があります。
 10月20日はアクセスが集中し、回線が混雑することが予想されますので、入替え作業に必要なバージョンアップ後の「法務省オンライン申請システム」及び「バッチファイル」のプログラムを「入替え作業セット」として、本日18時30分から先行配布いたします。まずこちらのダウンロードを行ってください。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

ダウンロードしたプログラムについて、10月20日以前に、プログラムを実行して、ご利用のパソコンにインストールされた場合、同日までは法務省オンライン申請システムにログインすることができなくなりますのでご注意ください。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替えについて(平成20年10月3日)

 現在、法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)においては、Sun Microsystems社のソフトウェアであるJava 2 Runtime Environment、(以下「JRE」という。)SEv1.4.2_18を利用しているところですが、JRE1.4.2は本年10月30日をもって、サポート終了となること等から、本年10月20日(月)、当システムを利用するために必要なJREのプログラムをJRE1.4系統からJRE6.0系統へと変更するためのバージョンアップを行います。
 上記に伴い、本年10月20日(月)以降に当システムを利用する場合には、JREのプログラム、法務省オンライン申請システムのプログラム等について入替え作業を行っていただく必要がありますので、あらかじめご承知おき願います。
 入替え作業の詳細については、引き続き当欄にてお知らせします。
 また、バージョンアップ当日はアクセスが集中し、回線が混雑することが予想されるため、10月10日(金)18時30分ころから、入替え作業用のプログラムを先行して配布する予定ですので、事前のダウンロードに御協力いただきますようお願いいたします。

【お知らせ】地図証明書のオンライン交付請求にかかる登記所情報の誤りについて(平成20年9月24日)

  9月22日(月)から福岡法務局八幡出張所の地図証明書のオンライン交付請求が可能となりましたが、登記申請書作成支援ソフトウェアで使用する登記所情報に誤りがあり、同出張所を請求先登記所として選択できないことが判明したことから、登記所情報を修正いたしました。
  つきましては、登記申請書作成支援ソフトウェアの「バージョン確認」ボタンから、最新の登記所情報をダウンロードしていただきますようお願い申し上げます。
  利用者の皆様にご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。

【重要】法務省認証局発行の電子証明書の有効性検証について(平成20年8月28日)

   法務省認証局は、平成20年9月11日(木)をもって認証業務を終了し、政府共用認証局へ完全に移行する予定ですが、法務省認証局発行の電子証明書から政府共用認証局発行の電子証明書への切替えに伴い、切替日より前に発行された電子公文書につきましては、平成20年9月11日(木)以降、電子証明書の有効性が検証できなくなりますので、ご注意下さい。
  なお、切替日については手続きによって異なります。

手  続 電子公文書の種類切 替 日参 考
不動産登記 登記完了通知  平成20年7月28日(月)から同年8月11日(月)までの間で、登記所ごとに順次切替を行っております。詳しくは右ホームページで御確認ください。 http://www.moj.go.jp
/MINJI/minji160.html
登記識別情報通知
登記識別情報に関する証明
登記識別情報に関する証明請求についての回答
動産譲渡登記 登記事項概要証明書 平成20年7月1日(火) http://www.moj.go.jp
/MINJI/minji156.html
登記事項証明書
債権譲渡登記 登記事項概要証明書 平成20年7月1日(火) http://www.moj.go.jp
/MINJI/minji156.html
登記事項証明書
成年後見登記 登記事項証明書
(登記事項の証明書・登記されて
いないことの証明書)
平成20年8月8日(金) -
供託 供託書正本 平成20年9月1日(月) -
電子公証 日付情報の付与 平成20年8月11日(月) -
電磁的記録の認証
情報の同一性に関する証明
同一情報の提供

  ※切替日以降に発行された電子証明書は、9月11日(木)以降も有効性を検証する事ができます。

【重要】法務省オンライン申請システムにおいて利用可能な「JRE」のバージョンアップについて(平成20年8月5日)

   本日から、法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)において、Java 2 Runtime Environment、(以下「JRE」という。)SE v1.4.2_18を御利用いただけるようになりました。バージョンアップ方法について、次のとおり御案内いたします。
   なお、従前のJRE1.4.2_11、JRE1.4.2_14ないしJRE1.4.2_17でも当システムの利用は可能ですが、これらのバージョンについては脆弱性が公表されておりますので、ご利用の皆様には、次の手順に従い、必ずJREのバージョンアップをお願いいたします。

①  「法務省オンライン申請システム(ver1.09)」のプログラムの削除
   スタートメニュー→コントロールパネル→「プログラムの追加と削除」(Windows2000の場合、
     「アプリケーションの追加と削除」)から、現在インストールされているプログラムの一覧を表示し
    ます。
   一覧中の「法務省オンライン申請システム(ver1.09)」を選択の上、「削除」ボタンを押して削除
  (アンインストール)を実施します。
   詳細については,「絵で見てわかる事前準備」の5~8ページを参考にしてください(※1、2)
②  JRE1.4.2_17以前のバージョンの削除
   上記①のプログラム一覧から、JRE1.4.2_17以前のバージョンを選択の上、「削除」ボタンを押
  して削除(アンインストール)を実施します。
   詳細については,「絵で見てわかる事前準備」の9ページを参考にしてください。
③  JRE1.4.2_18のインストール
   ご利用方法の「事前準備」のステップ2「JREのインストール」から、JRE1.4.2_18をダウンロード
  してインストールします。
   詳細については、「絵で見てわかる事前準備」の18~26ページ及び44~47ページをご参照
  ください。
④  「法務省オンライン申請システムver1.09」のインストール
   法務省オンライン申請システムver1.09をインストールします。なお、以前使用した法務省オン
  ライン申請システムのインストーラを残されていない場合には、ご利用方法の「事前準備」のス
  テップ3「オンライン申請に必要なプログラム環境とインストーラのインストール」からインストーラ
  をダウンロードして、インストールしてください。
   詳細については、「絵で見てわかる事前準備」の27~30ページ及び48~51ページを参考に
  してください。なお,以前のインストーラが残されている場合は48~51ページの作業になりま
  す。
⑤  自己署名証明書JREキーストア登録用バッチファイルのダウンロード
   ご利用方法→事前準備→(ステップ3)「オンライン申請に必要なプログラム環境とインストーラ
  のインストール」→「安全な通信を行うための証明書(法務省自己署名証明書)JREキーストアへ
  の登録」から証明書登録用のバッチファイルをダウンロードしてください。
   詳細については、「絵で見てわかる事前準備」の31~33ページ及び52~54ページを参考に
  してください。
⑥  自己署名証明書のJREのキーストアへの登録
   上記⑤のバッチファイルを使用して、政府共用認証局自己署名証明書をJREキーストアに登
  録します。
   詳細については、「絵で見てわかる事前準備」の55~57ページを参考にしてください。

 ※1 アンインストールを行う際には、ブラウザや実行中のアプリケーション等をすべて終了させて
   から行ってください。
 ※2 「絵で見てわかる事前準備(ver20080620)」は、JRE1.4.2_17の画面例での案内となっていま
   すが、JRE1.4.2_18についてもJRE1.4.2_17での案内と同じ操作になります。

【お知らせ】登記申請書作成支援ソフトウェア(V4.0A)における不具合について(平成20年7月30日)

   本年7月22日(火)からご利用いただいております登記申請書作成支援ソフトウェア(V4.0A)(以下「支援ソフト(V4.0A)」という。)につきまして、一部に不具合があることが判明しました。不具合の事象及び対応については、以下のとおりです。
1   不具合の事象
 不動産登記の申請書様式のうち、「登記申請書(表示の登記)」フォルダ内にあるすべての申請書様式及び「登記嘱託書」フォルダ内にある「50.登記嘱託書(表示の登記)」の申請書様式を利用して登記申請書を作成した場合に、①不動産の表示における「建物の表示」のタイトル幅が短く表示され、②不動産の表示における「建物の表示」のタイトルの下に余分な空白が表示されるというものです。
2    対応
   本年7月31日(木)以降に、支援ソフト(V4.0A)の「バージョン確認」ボタンをクリックした後、申請書様式セット(不動産申請書)の「ダウンロード」ボタンをクリックすることで、不具合を解消した申請書様式に更新することができます(申請書様式のバージョン情報は変わりません。)。当該更新後に、当該様式を用いて登記申請書を新規作成した場合には、不具合を解消した登記申請書を作成することができます。
   なお、①当該更新後に、更新前の支援ソフト(V4.0A)の申請書様式を再利用するなどして登記申請書を作成した場合及び②当該更新を行わずに、更新前の支援ソフト(V4.0A)の申請書様式を利用して登記申請書を作成した場合には、不具合は解消されませんが、当該登記申請書を用いて、そのままオンライン申請を行っていただいても差し支えありません。

   以上につきまして、利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

【重要】JRE1.4.2_17に関する脆弱性について (平成20年7月15日)

   法務省オンライン申請システム(以下当システムという。)においては、Sun Microsystems社のソフトウェアであるJava 2 Runtime Environment、(以下「JRE」という。)SE v1.4.2_17を利用しているところですが、本月10日、同社から、JRE1.4.2_17について、危険度の高い脆弱性がある旨が公表されました。
  当省としましては、脆弱性の問題を解消した最新バージョンであるJRE1.4.2_18にバージョンアップするため、現在、法務省オンライン申請システムの動作環境における動作検証を行っております。
  この検証の結果、当システムが問題なく動作することが確認でき次第、本欄においてJREのバージョンアップについて御案内させていただきますので、それまでの間、脆弱性への対応として下記にご留意の上、本システムをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。
                           記
  法務省オンライン申請システムの利用に当たっては、「事前準備操作ガイド」等のマニュアルにしたがって、「安全な通信を行うために必要な証明書(政府共用認証局自己署名証明書)の取得/登録」及び「安全な通信を行うための証明書(政府共用認証局自己署名証明書)JREのキーストアへの登録」の作業を必ず行ってください。
  このような事前準備を行っている場合には、万が一、法務省オンライン申請システムの偽サイトなどに接続した際は、接続しているサイトやダウンロードしているプログラムの信頼性に疑いがある旨のメッセージが表示されることで、注意喚起が行われる仕組みになっています。上記のようなメッセージが表示された場合には、真正な法務省オンライン申請システムに接続しておらず、不正プログラムによる影響を受ける恐れがありますので、直ちに利用を中止してください。

【重要】登記申請書作成支援ソフトウェアのダウンロード開始について(平成20年7月14日)

 平成20年7月22日(火)にバージョンアップされる申請書作成支援ソフトウェアのインストーラ(V4.0A)を公開しました。
 7月22日は回線が非常に込み合い、ダウンロードに長時間を要することが予想されますので、21日(月)までの間にダウンロードしていただきますようお願いいたします。
 V4.0Aのインストールは、7月18日(金)の午後8時以降(お使いのパソコンのシステム日付を参照して判定します)に可能となります。
 ※ なお、V4.0Aで作成した申請書は7月18日(金)以前には申請できませんので御注意ください。
 こちらのページからダウンロードしてください。


【重要】登記申請書作成支援ソフトウェアのバージョンアップ(平成20年7月22日)について(平成20年7月11日)

   平成20年7月22日(火)に申請書作成支援ソフトウェア(以下「支援ソフト」という。)のバージョンアップ(V3.6A→V4.0A)を行います。
   V4.0Aをインストールするためには、従前のバージョンの申請書作成支援ソフトウェアをアンインストールする必要があり、また、V4.0Aで作成した申請書は、7月18日(金)以前には申請に使用できませんので、トラブル防止のため、7月18日(金)の午後8時より前にV4.0Aのインストーラを起動しても、インストールをせずに、メッセージを表示して終了するようになっています。
  なお、V4.0Aのインストーラのダウンロードは、7月14日(月)の午後5時30分からできるようにする予定です。7月22日(火)は、アクセスの集中によりダウンロードに長時間を要することが予想されますので、7月14日(月)の午後5時30分から7月21日(月)までの間に、あらかじめインストーラをダウンロードしていただいた上で、7月18日(金)の午後8時以降にインストールを行っていただくようお願いします。
   また、V3.6Aは、7月22日以降使用することができなくなりますので、ご留意いただきますようお願いします。
 
   支援ソフトの主な変更事項は、以下のとおりです。
1   不動産登記の申請書様式(ひな形)について、「分筆」「建物表題登記」「所有権保存」及び「抵
   当権設定」など約30の様式を追加した上、各申請書様式を「登記申請書(表示の登記)」「登記
   申請書(権利の登記)」「登記嘱託書」その他に分類して表示する機能を追加しました。
2   不動産登記(権利の登記)の申請書様式における追加可能な項目について、配置の見直しを
   行いました。
3   登記識別情報関係様式の作成機能について、法務省以外で一般に提供されている登記申請
   書作成用のソフトウェアとの連携を図るための機能を追加しました。
4   申請書編集前の申請書データの保存先フォルダの指定時に表示するメッセージ及び申請書
   編集後のデータ保存時に表示するメッセージについて、申請の手続が完了するまで申請書デー
   タの上書き等を行わないよう促すための文言を追加しました。

【入替え方法】
   今回のバージョンアップでは、支援ソフト初期メニュー画面「バージョン確認」ボタンを使用することはできません。従前のバージョンの申請書作成支援ソフトウェアのアンインストールが必要となります。
   以下の手順で支援ソフトを最新バージョンに更新してください。
1    スタートメニュー→コントロールパネル→「プログラムの追加と削除」(Windows2000の場合、
    「アプリケーションの追加と削除」)から、現在インストールされているプログラムの一覧を表示
   し、一覧中の「申請書作成支援ソフト」を選択の上、「変更と削除」ボタンを押して削除(アンインス
   トール)を実施します。
2   当ホームページからV4.0Aをダウンロードの上、インストールします。
   インストール後にソフトを起動し、V4.0Aとなっていることをご確認ください。

   アンインストール及び再インストールによって、利用者の皆様が作成された申請情報等が削除されることはありませんが、念のため、重要なデータについては、事前にバックアップを取られることをお勧めします。
 
   旧バージョンの申請書様式により、法務省オンライン申請システムにおいて申請を行った場合、エラーとなる場合があります。この場合には、最新バージョンの申請書作成支援ソフトウェアをインストール後、「再利用」ボタンを押下し、「参照作成フォルダ指定」で旧バージョンで作成した申請書様式を保存したフォルダを選択してください。


【お知らせ】登記申請書作成支援ソフトウェアに関する仕様の改定について(平成20年7月2日)

 現在公開している仕様書について、以下の版数で改訂しました。
  仕様書の公開を請求される方は、こちらを参照願います。
     なお、本仕様書は、登記申請書作成に係るソフトウェアを開発する場合などに利用されるこ
    とを目的としたものであり、登記申請書等の作成やオンライン申請を行う場合に必要となるも
      のではありません。
   ①作成プログラム仕様(不動産登記編)1.4版.pdf (平成20年7月版)
   ②申請書様式要素構造(不動産登記編)1.4版.pdf (平成20年7月版)
   ③作成プログラム仕様(商業/法人登記編)2.4版.pdf (平成20年7月版)
   ④申請書様式要素構造(商業/法人登記編)2.5版.pdf (平成20年7月版)
 ※ 本仕様書は、平成20年7月22日(火)から適用されます。
    上記仕様書のほかは、現在公開中の仕様書からの変更はありません。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替えと入替用プログラム等のダウンロードの開始について (平成20年6月20日午後8時30分)

 
 本月23日(月)から、法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)をご利用いただくに当たり、ご利用のパソコンにインストールしていただく「自己署名証明書」が、「政府共用認証局」から発行される証明書に変更となります。
 上記に伴い、すでに当システムをご利用いただくための事前準備をしていただいているパソコンにおいて、本月23日(月)以降、引き続き、当システムをご利用いただく場合には、
   ① 政府共用認証局自己署名証明書のインストール(事前準備のステップ1の作業)
   ② 現行のプログラム「法務省オンライン申請システム」のアンインストール
   ③ 更新後の同プログラムのインストール(事前準備のステップ3の作業)
が必要となります。これらの作業は、当システムを利用するすべてのパソコンについて必要となり、只今から入替用プログラム等のダウンロードが可能となりましたので、お手数をおかけしますが、プログラム等の入替え作業の実施をお願いいたします。
 なお、入替え作業の手順については、こちらの→「絵で見て分かる入替え作業」をクリックしてください。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替え作業時における注意点について (平成20年6月19日)

 
 本月20日(金)午後8時30分から、入替え用プログラム等のダウンロードが可能となりますが、ご利用のパソコンが更新前の古い画面を記憶したままになっている場合は、作業を進めることができませんので、ダウンロードを開始される前に、必ず以下の点についてご確認いただきますようお願いします。
①  まず法務省オンライン申請システムホームページのトップページ(http://shinsei.moj.go.jp)へ
  アクセスしてください。
②  新着情報欄に「法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替えと入替え用プログラ
  ム等のダウンロードの開始について(平成20年6月20日午後8時30分)」という新着情報が表示
  されているのを確認してから、作業を行ってください(アクセスしても表示されない場合は、ブラウ
  ザの「更新」ボタンをクリックするか、キーボードの「Ctrl」キーを押下しながら「F5」キーを押下し
  てください。)。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替えについて【再告知】 (平成20年6月18日)

 
 本月9日付け当欄においてご案内させていただいているとおり、法務省認証局から政府共用認証局に移行することに伴い、本年6月23日(月)以降、法務省オンライン申請システムをご利用いただくためには、「自己署名証明書」及び「法務省オンライン申請システム」のプログラムの入替え作業を実施していただく必要があります。
 これらの作業は、当システムを利用するすべてのパソコンについて必要となります。お手数をおかけしますが、プログラムの入替え作業の実施をお願いいたします。
 入替えに必要なプログラムは、本年6月20日(金)午後8時30分からダウンロードが可能となります。
 なお、入替え作業の手順については、「絵で見て分かる入替え作業」を参考としてください。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替えについて (平成20年6月9日)

 
 法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)をご利用いただくに当たり、当システムと安全な通信を行うため、「法務省認証局自己署名証明書」をご利用のパソコンにインストールしていただいていますが、この「自己署名証明書」については、本年6月23日(月)以降、「政府共用認証局」から発行される証明書に変更されることになりました。
 上記に伴い、本年6月23日(月)以降に当システムを利用する場合には、
   ① 政府共用認証局自己署名証明書のインストール(事前準備のステップ1の作業)
   ② 現行のプログラム「法務省オンライン申請システム」のアンインストール
   ③ 更新後の同プログラムのインストール(事前準備のステップ3の作業)
が必要となります。これらの作業は、当システムを利用するすべてのパソコンについて必要となります。お手数をおかけしますが、あらかじめご承知おきいただきますよう、お願いいたします。
 更新後のプログラムは、本年6月20日(金)午後8時30分からダウンロードが可能となります。
 なお、入替え作業の手順について、「絵で見て分かる入替え作業」を公開しますので、参考としてください。

【お知らせ】PDF署名プラグインソフト「SignedPDF」のバージョンアップについて (平成20年5月20日)

 法務省オンライン申請システムにおいてご利用いただいている、PDF署名プラグインソフト「SignedPDF」について、バージョンアップを行いました。
 今回のバージョンアップによる変更点は以下のとおりです。
・AdobeAcrobat8.0により作成されたPDFファイルに本ソフトを利用して電子署名を付与した際に、エラーが表示されるとの不具合の修正

 お手数ですが、現在PDF署名プラグインソフトをインストールされていて、AdobeAcrobat8.0を使用して作成されたPDFファイルに電子署名される場合は、プラグインソフトの再インストールをお願いします。

 再インストールの手順は以下のとおりです。

 ①現在利用しているPDF署名プラグインソフトのアンインストール
  (スタートメニュー→コントロールパネル→プログラムの追加と削除→「SignedPDF」を選択し、
    「変更と削除」のボタンをクリックし、アンインストールを実施します。)
 ②新しいPDF署名プラグインソフトのインストール
  (詳細についてはこちらを御参照ください。)

 なお、PDF署名プラグインソフト「SignedPDF」をダウンロードする場合は、こちらをご覧ください。

【お知らせ】「ICカードライブラリ切替ツール」のバージョンアップについて (平成20年5月20日)

 法務省オンライン申請システムにおいてご利用いただいている「ICカードライブラリ切替ツール」(以下「切替ツール」という。)について、平成19年11月から新たに「司法書士認証サービス」に係る認証局の運用が開始されたことに伴い、同認証局発行のICカード型電子証明書使用時の動作確認とソフトウェアのバージョンアップを行いました。※同電子証明書を使用される場合、バージョンアップ前の切替ツールでも動作はいたしますが、認証局名は表示されません。認証局名の表示を御希望の場合は、切替ツールの再インストールにより認証局名が表示されるようになります。

 再インストールの手順は以下のとおりです。

 ①現在利用しているICカードライブラリ切替ツールのアンインストール
  (スタートメニュー→プログラム→ICカードライブラリ切替ツール→ICカードライブラリ切替ツール
    のアンインストールを選択 の順に選択し、アンインストールを実施します。
  詳細については「ICカード切替ツール操作ガイド」の7ページを御参照ください。)
 ②新しいICカードライブラリ切替ツールのインストール
  ダウンロードしたインストーラをダブルクリックし、画面の指示に従ってインストールを実施しま
    す。
  詳細については「ICカード切替ツール操作ガイド」の3~6ページを御参照ください。)

なお、ICカード切替ツールをダウンロードする場合は、こちらをご覧ください。

【お知らせ】「絵で見てわかる事前準備」について(平成20年3月4日)

 法務省オンライン申請システムをご利用いただくためには、ご使用のパソコンにプログラム等をインストールする事前準備を必要としますが、その方法を説明した「事前準備操作ガイド」をわかりやすくしてほしい旨のご要望を多くいただいていることから、画面例を多く採用し、説明を簡易にした「絵で見てわかる事前準備」を用意いたしましたのでご利用ください。「絵で見てわかる事前準備」のダウンロード(約11MB)
 なお、画面例を多く採用したためページ数が多くなっておりますことを、ご承知おき願います。

【重要】電子公証制度に係る電子文書のファイル名について (平成19年4月3日)
  電子公証制度において、電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際の電子文書のファイル名は、半角英数字でなければシステム上処理できませんので、ご留意願います。
今までの新着情報は、以下のとおりです。


Microsoft WindowsはMicrosoft Corporationの登録商標です。

お問い合わせ 使用許諾情報 Copyritghts 2003 Ministry of justice

2009年4月21日 (火)

■「人間よ、一体お前はひとりで自惚(うぬぼ)れているほど賢いものなのか?」(レオナルド・ダ・ヴィンチ)

 ニュートンが万有引力の法則を樹立する200年も前のこと、ダ・ヴィンチは「重さは地球の中心に向かう」と記し、地質や古生物、解剖の分野でも後世の批判に堪えうる理論や業績を残した。1452年のきょう、フィレンツェ共和国(当時)に生まれた、この万能の天才はしかし、冒頭のようにかくも内省的なことばを残している(岩波文庫『レオナルド・ダ・ヴィンチの手記』から)。

 そのダ・ヴィンチにとって絵画とは、自然を愛する心から生まれた「神の御身内」だった。また、神聖な創造の源泉となった「美」について、こんな考えをつづっている。「君は知らないのか、人間美のなかでもっとも美しい顔が見物人を引きとめるのであって、その豊富な装飾ではないことを? 君は粗野でまずしい布をまとった山の娘が飾りめかした女よりすぐれた美しさを身につけているのを見たことがないか?」

 では『モナ・リザ』の微笑や『最後の晩餐』のドラマチックな群像の源とは何だろうか。彼の次のことばは、少なくとも筆者にとって、ひとつの答えである。

 「人物を描くひとは、もしかれが対象になり切ることができないなら、これをつくりえない」

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090415/acd0904150351003-n1.htm

2009年4月20日 (月)

政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者員会

政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者員会http://www.dai3syaiinkai.com/

なぜどこのマスゴミも報道しない?無視するか?

・(郷原)小沢代表が今、行うべきこと
第三者委員会で検察、メディア問題の検証を行うことの意味http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090413/191726/?ST=print

第2回議事録からhttp://www.dai3syaiinkai.com/panel02.html
2.公開ヒアリングの実施について
-検察の説明責任を検討する前提となる政治資金規正法の解釈に関して、総務省と法務省からヒアリングを行おうとして、質問事項を示し、民主党のネクスト大臣を通して各省の担当者に出席を要請したところ、法務省からは出席を拒絶された。
(1)民主党の党外に設けられた委員会であること、
(2)公判中の具体的な事件に関連する質問であること、
(3)法務省は検察から独立した組織だが、当事者に近い組織だということ、
以上が出席拒否の理由とのことだった。
 当委員会としては、法務省がこのような理由で出席を拒絶したことは納得できない。とりわけ、(2)については、具体的事件の中身についての質問は予定しておらず、あくまで法解釈についての質問を行おうとしているだけだ。(3)については、本来、法務省は中立公正な立場で罰則適用についての解釈を示す立場にあるはずで、検察の味方をする立場ではないはずだ。法務省としての解釈を公開の場で説明することは当然できるはずだ。
http://www.dai3syaiinkai.com/panel02.html

→そのとおり。法務省の味方をする会議(自民党)にはどんどんでるくせに。だったら国会で呼んでやれ!

【委員会側コメント】
 「政治資金の寄附についてAが資金を出して、その資金でBが寄附をしてきたという場合、それを受け取った政治団体の会計責任者は、収支報告書に寄附者としてAを記載すれば良いのかBを記載すれば良いのか」との質問を、総務省担当者に対して繰り返し行ったが、「法の趣旨に則り、実態に基づいて適切に記載して頂きたい」との回答を繰り返すばかりであった。
 これでは、全国に無数に存在する政治団体、政党、政党支部の会計担当は、寄附者について収支報告書にどう記載したら良いのかまったくわからない。
 それを会計責任者が自分で判断し、間違っていたら罰則が適用されるというのでは、とても会計責任者はやっていられない。これは、今回の事件を機に検討が開始されている、企業団体献金の全面禁止をめぐる議論にも重大な影響を与えかねない(個人献金も、その資金の出所がわからないと受け取れないということになる)。
 政治資金規正法の解釈・運用に関して重大な問題があることが、今回のヒアリングで明らかになったというべきであろう。

→そのとおり。きたねえ。これが法務省の実態?法の支配などありえない!いまS地裁の所長をしているTさんに「法秩序の予測可能性」とやらの真意を聞いてみてくれ!(笑)