「デジタル新時代への戦略（案）」に関するパブリックコメントの募集について
《該当分野一覧》
　　各見出しに対応するアルファベット（Ａ～Ｋ）を「該当分野記号」として記入願います。
      Ａ デジタル新時代への戦略（案）全般に係る意見
      　 第１章　総論

      Ｂ 　Ⅰ．2015年の我が国とデジタル社会の将来ビジョン
      Ｃ 　Ⅱ．我が国の将来ビジョンを実現するための本デジタル戦略の視点
      Ｄ 　Ⅲ．本戦略のスコープ

      　 第２章　分野別の戦略
      　 　Ⅰ．三大重点分野
      Ｅ 　　（１）電子政府・電子自治体分野

      Ｆ 　　（２）医療・健康分野
      Ｇ 　　（３）教育・人財分野
      Ｈ 　Ⅱ．産業・地域の活性化及び新産業の育成
      Ｉ 　Ⅲ．デジタル基盤の整備
      　 第３章　戦略的に一層の検討を行うべき事項
      Ｊ 　Ⅰ．規制・制度・慣行の「重点点検」
      Ｋ 　Ⅱ．「デジタルグローバルビジョン（仮称）」の策定

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/090605/090605comment.html

  1.. 個人／団体の別
  2.. 氏名／団体名
  3.. 連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）
  4.. 該当分野記号（下記の該当分野一覧を参照してください）
　　　Ｃ 　Ⅱ．我が国の将来ビジョンを実現するための本デジタル戦略の視点

  5.. 該当ページ（「デジタル新時代への戦略（案）」のページを記入してください）
         2p
  6.. ご意見の概要（ご意見の要旨を必ず８０字以内にまとめて記述願います）
　         これまでの戦略の経緯と問題点の認識が甘い。「利用者の視点で」と言葉
　　　ではいくらでも言えることで、具体的な方策の工程と責任を決めて評価し、
　　　必ずその責任を果たすべきだ。

  7.. ご意見（本文）
　　　なんども同じようなアンケートを繰り返すのではなく、ひとつずつ問題点

　　　を修　正しながら、ひとつずつ解決し、解決したら、またアンケートをと

　　　って、問題点を見つけていくべきだ。

　　　　なぜ同じようなアンケートを繰り返すのかというと、認識が甘いと同時に責任

　　　の所在が明確になっておらず、また責任を執ることが一切ないからだ。これで

　　　は、実効ある戦略が果たされるわけがない。

　　　未曾有の電子政府構想なのだから、試行錯誤は仕方のないことで、それでも、

　　　何度も同じことを聞いては同じことを回答していたのでは、国民のやる気はう

　　　せるばかりだ。責任を取らない行政に対して、国民は協力はしない。

　　　にして、駄目なら引き返す勇気も必要だ。とにかく、いい加減に進歩の過程を

　　　見せてほしい。

※
  4.. 該当分野記号（下記の該当分野一覧を参照してください）
　　　Ｅ 　　（１）電子政府・電子自治体分野
  5.. 該当ページ（「デジタル新時代への戦略（案）」のページを記入してください）
         4p
  6.. ご意見の概要（ご意見の要旨を必ず８０字以内にまとめて記述願います）
　　（将来ビジョン及び目標）に掲げる各事項を、２００９年度末といわず早期に基

　　本構想とし、必ず工程表にしたがって推進し、目標達成できないときはその責任

　　を取ること。

7.. ご意見（本文）

　　（将来ビジョン及び目標）に掲げる各事項は、今すぐ解決できる喫緊の課題であ

　　るから、２００９年末ではなく、すぐさま取り掛かるべきだ。とくに２（１）に

　　ある、ペーパーレス化や添付書類の廃止は、すぐにできることから、試行錯誤や

　　実証実験でよいので、取り組むべきだ。

　　　たとえば、不動産登記の添付書類の省略は、オンライン特有の取り組みができる

　　わけで、現状のように、逆に登記原因証明情報を必須添付としていたのでは、オ

　　ンラインの実効性に逆効果となっている。資格者たる司法書士・土地家屋調査士

　　しか取り組まない不動産登記のオンラインなのに、なぜに資格者を信頼して添付

　　書類を廃止しないのか、理由が分からない。

　　すでにe-taxでは、添付書類の廃止によって爆発的に申告数が伸びたことは証明さ

　　れているのだから、それに習って行うべき価値判断があってよい。

　　国民のためどれほどの血税を投入した登記オンライン計画なのか明らかにされて

　　いない（人件費抜きで２０年で１兆円といわれるhttp://www.cao.go.jp/bunken-　kaikaku/iinkai/kaisai/dai36/36shiryou12.pdf）が、これを必ずや実効あるものにする　

　　ためには、資格者を活用するしかないのであって、そのために必要なことはなに　　

　　か？（たとえば、倫理性の高いオンライン専門資格の創設）を考える時期にきて　

　　いると考える。

　　フランスやドイツを見習って、資格者をうまく活用しないと、オンラインは進ま

　　ないと断言する。

※

  4.. 該当分野記号（下記の該当分野一覧を参照してください）
　　　Ｊ 　Ⅰ．規制・制度・慣行の「重点点検」

  5.. 該当ページ（「デジタル新時代への戦略（案）」のページを記入してください）
        21p
  6.. ご意見の概要（ご意見の要旨を必ず８０字以内にまとめて記述願います）
　       デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度を見直すといいながら、そ

　　の最たる例の不動産登記の登記識別情報制度を、一向に解決しないのは、行政の

　　不作為・怠慢だ。
  7.. ご意見（本文）
　　「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組　　

　　みそのものの在り方や運用などを国民にとって利益となる形で抜本的に見直すこ

　　とが必要である。」この点については、全面的に賛成である。

　　しかし、「このため2009年中を目途に、第一次の「重点点検」を行い、その結果

　　を踏まえ、政府として所要の措置を講ずる。」というのは、遅きにすぎる。すで

　　に、表記の不動産登記の「登記識別情報制度」についての問題性は経済性、安全

　　性、対オンライン性の観点から、明らかになっている。形ばかりの「偽装オンラ

　　イン」を続けて数あわせをしても、所詮、オンライン化のひとつの目的である事

　　務効率化は図れていない。

　　また、国民負担はこの登記識別情報制度のおかげで、管理や紛失の危険にまつわ　

　　るさまざまなトラブルが懸念されている。したがって、直ちにこの制度は廃止し　

　　て、新しい仕組みを、登記オンラインの現場で関わる司法書士や土地家屋調査士

　　とともに、一から、しかも早急に、構築する必要がある。

　　その際は、法務省も認識しているとおり、「オンライン申請の利用者満足度に関

　　するアンケート調査　（平成２１年６月７日新設）」　　　http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/901.htmlの結果を踏まえて、ひとつずつ問

　　題を解決すべきである。解決してはじめて次のアンケートなりパブコメをすべき　

　　だ。

　　また、「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第３回）」資料http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai3/3gijisidai.html（「デジタルジ

　　ャパン」の原案等の策定に関するパブリックコメント）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/pubcom/05.pdfにも申し上げたけれ

　　ども、この調査会をはじめとして、まったく議事にもなっていないのはなぜか？

　　パブコメをして集めてＨＰに掲載して、それでおわりにするのか？その点を明ら

　　かにする必要がある。

　　きしくも、同じことが、法務省民事局の「新オンライン登記申請システム骨子案　　

　　に対する意見募集について」のパブリックコメントhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji183.htmlにおいても、なされようとしておる。問題

　　のある登記識別情報制度を残したまま、新オンラインシステムを構築することが

　　どれほど無駄なことか、分かっているのにも関わらず、だれも改革も責任もとれ

　　ないままだ。いい加減にしてほしい。

　　こんなことをいつまでも同じことを繰り返すのであれば、オンライン政策そのも

　　のを頭から否定することにもなりかねない。このままでは、進歩のない議論を繰

　　り返すＩＴ戦略本部というレッテルを貼らざるを得ず、ＩＴ戦略本部そのものに

　　かかっている経費を見直す必要があると考える。

新オンライン登記申請システム骨子案に対する意見募集について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji183.html

現在，法務省オンライン申請システム（以下「現行システム」という。）で運用を行っている手続のうち，以下の４手続に関するオンライン申請について，更なる事件増に対応するために，平成２２年度末までに，新オンライン登記申請システム（以下「新オンラインシステム」という。）を開発し，運用を開始する予定です。
　★不動産登記申請手続
　★商業・法人登記申請手続
　★債権譲渡登記手続
　★動産譲渡登記手続

新オンラインシステム開発の目的は，利用件数の急激な増加に伴い緊急にシステムの性能及び信頼性を向上させるとともに，拡張性を持ったシステムを平成２２年度末までに運用を開始することにありますが，オンライン申請の利用を促進していくため，上記緊急性を踏まえつつ，利用者の皆様のユーザービリティ（利便性）の向上方策を講じることとしています。

この新オンラインシステムの開発の方針等につき，「新オンライン登記申請システム骨子案」のとおり取りまとめましたので，これを公表するとともに，下記の要領で意見募集を行うこととしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

オンライン申請の場合、登記識別情報の提供様式ファイルを使用しますが（規則６６条一号）これは法的な義務なのでしょうね？

でも、書面申請の場合は、登記識別情報を記載した書面を申請書に添付して提出しろ（同２号）とあるだけです。どこにもシールを剥がして見えるようにしろ、とは書いてありません。まさか、シールを剥がしたら、記載してないかもしれない？から、シールを剥がせってか？（笑）そんなわけないでしょう？天下の法務省の作った通知書なんだから。

もしシールを剥がせって言うのなら、有効確認もしなくちゃなりません。だって、公にされちゃったから。シールを剥がさないから未失効証明で我慢しているんです（笑）

ともかく、もう抹消するなり、移転しちゃうから、もう通知書は不要なので、シールのまま添付してもいいのですよね？

でも登記所内で、シールが破けちゃって見えなかったらどうなるのでしょうか？やはりシールを剥がして提供しなければならない法的な義務があるのでしょうか？（笑）逆に言うと、登記官は自分で剥がしたときの失敗を、申請人に押し付ける権利があるのでしょうか？

そんな責任を取らされる登記識別情報制度って、国民のためなんでしょうか？（苦笑）

政治資金問題第三者委員会の報告書。

さて、結構大部です。まだ見てませんが。
http://www.dai3syaiinkai.com/pdf/090610report01.pdf
資料
http://www.dai3syaiinkai.com/pdf/090610report02.pdf

山口一臣氏

http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/06/post_79.html

利用者満足度に関するアンケート調査　（平成２１年６月）
法務省の調査対象者に選ばれなかった司法書士の意見

http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/901.html

「電子政府ユーザビリティガイドライン（案）」に関するパブリックコメントの募集について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/guide_line/pubcom.html

ご意見（具体的に記載してください）
１．ユーザビリティガイドライン案についての意見というが、ガイドラインの下地もなしにオンライン利用をはじめ（させ）たのかと思うと、あきれております。

２．登記分野のことしか、私には言及する能力がないので、その点にとどめますが、全体としてＮＥ比が高いことは明白なわけで、しかも、なぜ不動産登記事項証明書請求ですら高いのか、を実際にアンケート主催者が「現場を見て」検討すべきだ。

３．オンラインの不動産登記申請のＮＥを是非、とってもらいたい。なぜ今回対象としなかったのかが悔やまれる。下記のサイトと意見をご覧になって、ぜひサイトのオーナーにヒヤリングをしたり、意見集約して全体改善を図る工程作業に今すぐ入ってほしい。http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/ef9a6bb01d2b6d61214613a4acf42133

http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/901.html

４．登記申請の場合、主な利用者は司法書士であり、司法書士が実務で利用できない現システムを反省し、システムの開発段階から主な末端の現場の利用者である司法書士（しがらみのある連合会の役員では駄目）を関与させる必要がある。

５．不動産登記申請の場合、制度的にもシステム的にも元凶は、「登記識別情報」である。この制度とシステムが、改善ないし廃止提言が各所で出されていても、２年以上も何も改善できず放置されていることから、システム改善費用を虫食い、税金を無駄遣いにしていることは明白である。したがって、ただちに廃止して、別の制度にすべきである。（従来の登記済証制度を利用しつつ、資格者本人確認情報制度を拡充する方法が一番国民が納得しやすい。）

６．そして、不動産登記法そのものから、実際の不動産取引実務と絡めて、改めて法構造全体を含めて一から見直す必要がある。

７．実務に密着した、より利用しやすい制度とシステムにするためには、現場を踏まえるとともに、集めた意見を情報化して公開し、利用者と共有できる体制にする必要がある。

埼玉曾立会演説会　資料
http://cid-40af2084ec7d6699.skydrive.live.com/browse.aspx/090603NSR-tachiaienzetsu
細田論文２（登記業務関係編ー民事法研究会「市民と法」57号から）
http://cid-40af2084ec7d6699.skydrive.live.com/self.aspx/.Public/hosoda-%7C52%7C62009.6.pdf

会長候補音声
http://cid-40af2084ec7d6699.skydrive.live.com/browse.aspx/NSR-kaichoukouhoshoshin-onsei
理事候補音声
http://cid-40af2084ec7d6699.skydrive.live.com/browse.aspx/NSR-rijikouho-onsei
質疑応答
http://cid-40af2084ec7d6699.skydrive.live.com/self.aspx/.Public/025%7C_shitsugi-V.MP3

やはり争点は、データセンター構想というか会則改正（本人確認記録保管問題）か？

一見、個人情報保護法についての考えが違うからか？と思うが、むしろ、そもそも

近代市民法における登記制度の役割についての考え方の違いがあるのかもしれない。

「頭が登記」という発言に象徴されるように、登記の仕事を単なる代書的な仕事、機械的にパターン化された補助者でもできる仕事だと思い込んでいるから、司法書士ごときが本人確認の記録をとったり保管したりするのは、おこがましいという発想になるのではないのか？

ここ数ヶ月、登記制度の発祥について、仲間の協力により少しずつ文献に目を通してきた。

日本の登記制度の発展については、

福島正夫先生の「旧登記法の制定とその意義」

清水誠先生「わが国における登記制度の歩みー素描と試論ー」

いずれも日司連編『不動産登記制度の歴史と展望（不動産登記法公布１００周年記念）』（有斐閣、昭61）

新谷正夫先生「登記制度の変遷」（登記研究100号、昭31）

渡辺洋三先生「登記簿と台帳の一元化問題」（ジュリ１７５、昭和34）

同　先生　法社会学研究４「財産と法」（東京大学出版会、1973）より
「ふたたび登記簿と台帳の一元化問題について」
（初出：ジュリスト198号・1960年）
「附－不動産登記制度の歴史とその社会的背景」
（初出：法学セミナー1972年12月号）

鈴木禄弥「物権法講義（五訂版）」（創文社）

などなど。

あとはNHKスペシャルも。http://www.nhk.or.jp/special/onair/050514.html
2005年5月14日ＮＨＫスペシャル
「明治　第三集　税制改革、官と民の攻防」
≪参考文献≫『地租改正の研究』福島正夫（有斐閣）ほか

こういうところからみると、いかにして明治の近代化における登記制度は、税金をとるために検地もせずに、地券を与えることで、いい加減に済ませてきたかがわかります。だから、戸長がいいかげんな公証をして、登記事務が懈怠してしまったのです。

諸外国では、フランス法の公証人にしても、ドイツの登記判事にしても、近代市民法の究極の理念である「私権の保護」のために、登記制度ができていたわけであって、その意義を抜きに、日本の登記制度を考えることは、日本をいまだ近代国家として認められていないことを自白することになる。

だからこそ、いま登記制度の意味を考えるときに、私権の保護のためにこそ、いままで登記を担ってきた自負のもとに、官に頼ることなく、自分たちの手で、国民の力になっていかねばならないのであると思う。そのための第一歩として、登記立会記録の保管があり、データセンター構想があるのだと理解している。

私は、個人情報保護法がいかにあろうとも、これを守るべき利益よりも、将来の国民の私権の保護のために、登記法における登記確認記録は永久保存されていかねばならないと思う。

なぜなら、官による３０年保存は、官のための理屈であって、司法書士会の要望でなされたわけではないからである。官と銀行の間で勝手に決めた保存期間を司法書士が黙って追随すべきものではない。３０年たったらあっというまに廃棄される制度で言い訳がない。

しかも、本人確認記録の問題で言えば、司法書士の管理下にあるものと、官に保管されているものとでは、いついかなる権限で、本人確認記録が官憲の目にさらされるというのかわからないではないか？本人確認記録の反対派は、その点をどのように説明するか？

もっといえば、登記原因証明情報を本人確認外の情報と一体化させるというが、単なる添付書類にすぎないとされるものが、官の元にあるということは、保護されるべき個人情報も官の目にさらされるということになる。このことは確認記録の二次利用の反対とどのように整合性をとるのだろうか？

私も、登記原因証明情報との一体化には反対するものではないが、それは、私権の保護の目的上、登記制度を利用する国民は、登記制度の権原情報調査に利用される限りにおいて、個人情報の二次利用をオプトアウトしていると考えられるので、司法書士の本人確認記録保存保管についても、許容されるものと考えている。

このことによって、官憲の目にさらされることがあってはならないのであれば、あえて、官の保管に任せてそのような危険を冒すことなく、司法書士の手で保管をしていくのがよほど理にかなっている。

明治の検地が官の変な理屈でおこなわれなかったように、官の制度に任せきりにしていたのでは、いつまでたっても司法書士主導の制度はできあがらない。この転換期にもまた、司法書士という民主導で、登記権原証明にたるデータセンターをつくるべきではないだろうか？