2010年1月18日 (月)

2.- 「on substance」とはどういう意味で,使っているのですか?

1 開発の
契機,進め

本年6.30の骨子案についてのパブコメにおいて,進め方についての意見表明をしましたが,その公表
もなく,ご回答もコメントも未だありませんので,まず骨子案についての意見を再掲しますので,これを
踏まえて,今回のシステム開発の契機及び進め方についての,公表とご回答等をいただきたい。
とにかく,法務省の皆さんは,一度で良いから,法務省のオンライン登記申請システムを使ってみてほ
しい。それで,これから,私の言うことが間違っているかどうか,判断してほしい。
1.(概要)6.30骨子案は,日司連や日調連,ないしソフト開発ベンダーの皆さんと打ち合わせをして
策定されたものでなく,骨子案としては,総論各論入り乱れており中途半端なものであるから,一旦こ
れを白紙撤回すべきである。
-(意見)まずお伺いしたい点がいくつかあります。
①on_substance@moj.go.jp の「on substance」とはどういう意味で,使っているのですか?法務省民事
局ではオンライン政策を取りまとめる能力がなくなってしまったということでしょうか?それならば,オン
ライン政策からは撤退して,民間(たとえば登記オンラインについては司法書士と調査士)に任せ,民
間主導で政策立案することにして,民事局はこれを補佐することに徹することでよろしいと思います。
 今後のオンライン登記申請の在り方を検討していく上での御意見として
承りました。
 なお,法務省職員は,法務省オンライン申請システムを使用して実際の
申請を行うほか,運用テスト環境において,申請書作成支援ソフトを用い
て,様々な種類のオンライン申請のテストを実施しております。
①について
 メールアドレスのアカウントである「on_substance」は,「online_ substance
(オンライン骨子)」という意味で用いましたが,その省略として
「on_substance」としました。特段の意味はありません。

1.- 1、テストの時期について

1 開発の
契機,進め

1、テストの時期について
 Web連携方式のテスト時期を、2月14日の切り替えにベンダー側システムの提供を間に合わせるた
めに平成22年12月に出来るようにしてもらいたい。(1月では不具合があった場合間に合わない可能
性が高い)
2、テスト項目の早めの公表について
 民間ベンダーのテストを短期間に滞りなく終了させるために、XML連携方式、Web連携方式共にでき
るだけテスト項目を早く公表してもらいたい。
3、新システム稼動後のテスト環境の提供について
 新システムスタートに際するテストのみならず、平成23年2月16日以降についても各民間ベンダー
は公開された仕様の範囲内で各社が工夫していろいろな機能を装備して行くため、随時民間側でテス
トができるような環境(テストサーバの公開と検証申し込みの仕組み)を提供してもらいたい。

1について
 Webサービス連携方式のテストは,適切なテスト環境を御提供するた
め,登記・供託オンライン申請システムの本番環境と登記情報システム等
の連携する各種情報システムとの本番環境での移行リハーサル(平成2
3年の1月1日から3日までを予定)が終了し,リハーサル結果等に対する
プログラム修正等の対応(リハーサル後1週間)が終了した後を現時点で
は想定しております。このため,テスト環境の御提供時期は,平成23年1
月11日以降となる見込みです。
2について
 法務省の環境において実施するテスト項目については,平成22年10月
末を目処に提供する予定です。
 なお,XML連携方式については,法務省の環境での試験は必要ありま
せんので,テスト項目の提示は予定しておりません。
3について
 民間事業者のテスト実施に当たっては,
 ・システム側のサーバの環境保全
 ・トラブル発生時の短期間での原因特定
 ・リリース前の民間事業者製品に係る情報を秘匿する
等の点から,事業者個別に実施する必要があり,環境利用に当たって
は,事前申込とする予定です。
 また,テスト用サーバはシステムの保守目的を兼ねているため,最大限
の配慮はするものの,必ずしも,希望時期に対応しかねる場合がある旨,
ご了承ください。

2009年12月23日 (水)

ひとりごと。

ひとりごと。
今年は正月休みが少ないので、ひとりで早めに大掃除をしています。
古い月報司法書士やら、本会からの通知なんか、取っておいても
仕方ないなあと思います。かといって、なんか挟んであると、見入って
しまいまた捨てられなくなります。
いいかげん古いワープロのころのフロッピーなんかもう使えないので
捨ててもいいと思うし、昔は5年たったら申請書なんか捨てちゃえ!と
思っていたのですが、捨てられないまま、3階が物置になっております。
ほかにトランクルームも借りています。
みなさんは、パソコンやスキャナーが出てくる前の事件は、どうやって
管理しているのですか?思い切って、捨てちゃうのですか?
うちは一人でやっていないので、スキャナーをかけるどころではない
のです。そこまでの余裕がないし、紙で取っておいたほうが、検索しや
すい状態です。
データセンターでもあれば、送ってあげるのに。
好きなように思うとおり管理してくれるところはないかな(^^)
もちろん安くね。できれば、月1000円とか。まあ5000円でもいいかな。
そんなのないか。
島崎仁嗣。

2009年10月 1日 (木)

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年8月28日~9月28日)

【お知らせ】運転状況に関するお知らせの掲載方法について(平成21年9月28日)

 本年10月5日(月)から、法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)のホームページにおきまして、新たに、当システムの運転状況及び運転状況に関するお知らせを掲載する「利用時間・運転状況」ページを設置することといたしますので、お知らせいたします。
 また、ログイン画面の下部にもこれまでと同様、運転状況を含む重要なお知らせを掲載することがありますので、併せてご承知おきいただきますようお願いいたします。
 なお、「利用時間・運転状況」ページは、10月5日からトップページに配置する「利用時間・運転状況」ボタンをクリックしてご覧いただくことができます。
 

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成21年9月25日)

 次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
 変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

1 不動産登記事務(平成21年10月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所

10月 5日

神戸地方法務局 篠山支局 全部 柏原支局

10月13日

千葉地方法務局 千葉西出張所 全部 本局不動産登記部門

2 商業・法人登記事務(平成21年10月分)
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所

10月 5日

神戸地方法務局 篠山支局 全部 柏原支局
熊本地方法務局 玉名支局 全部 本局法人登記部門

10月13日

千葉地方法務局 千葉西出張所 全部 本局法人登記部門
鹿児島地方法務局 奄美支局 全部 本局法人登記部門
与論出張所 全部
松山地方法務局 西条支局 全部 本局登記部門

10月19日

佐賀地方法務局 唐津支局 全部 本局登記部門
福島地方法務局 郡山支局 全部 本局法人登記部門
二本松出張所 全部

10月26日

前橋地方法務局 太田支局 全部 本局登記部門
沼田支局 全部
中之条支局 全部
高松法務局 丸亀支局 全部 本局法人登記部門
観音寺支局 全部
寒川出張所 全部

【お知らせ】政府認証基盤(GPKI)のサービス停止による法務省オンライン申請システムへの影響について(平成21年9月16日)

 平成21年10月10日(土)午後9時00分から同月11日(日)午前8時00分までの間、法務省オンライン申請システムにおいて利用している認証サービス(政府認証基盤)がメンテナンス作業実施のため停止することから、法務省オンライン申請システムのホームページにおいて、以下の影響が生じますのであらかじめご承知置きいただきますようお願いいたします。
 

 電子公文書検証機能(法務省から発行した公文書に付与されている電子署名および電子証明書を検証する機能)が利用できなくなります。<>

 

  2

 「政府共用認証局自己署名証明書のダウンロードおよびインストール方法」ページ(http://shinsei.moj.go.jp/selfcert/download_houhou.html)からの同自己署名証明書のダウンロードができなくなります。

【お知らせ】地図証明書のオンライン送付請求に係る登記申請書作成支援ソフトウェアにおける登記所情報の誤りについて(平成21年9月14日)

 9月14日(月)から東京法務局城北出張所、横浜地方法務局湘南支局、千葉地方法務局千葉東出張所、宇都宮地方法務局日光支局、前橋地方法務局富岡支局、名古屋法務局豊川出張所、岐阜地方法務局関出張所、富山地方法務局魚津支局、福岡法務局箱崎出張所及び大分地方法務局中津支局への地図証明書のオンライン送付請求が可能となる予定でしたが、登記申請書作成支援ソフトウェアで使用する登記所情報に誤りがあり、上記登記所への地図証明書のオンライン送付請求ができないことが判明しました。
 修正した登記所情報については、9月15日(火)からダウンロード可能となりますので、同日以降に登記申請書作成支援ソフトウェアの「バージョン確認」メニューから、最新版の登記所情報をダウンロードしていただきますようお願い申し上げます。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 

【お知らせ】JRE 6 update 15に存在するバグについて(平成21年9月11日)

 法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)を利用するためにインストールしていただくJava SE Runtime Environment 6 update 15に存在しているバグのため、以下の事象及び制約事項が発生する場合がありますので、ご承知願います。
 なお、これらは、平成21年5月22日付け当欄にてお知らせしている既存の事象と同じものです。

 当システムにログイン後、新しいウィンドウ(画面)を表示させたとき、表示させたウィンドウが他の画面に隠れて表示される。
申請データ作成メニューの「表示/入力」ボタンをクリックして申請データを表示させたとき
処理状況一覧の「表示」ボタンをクリックして納付情報等を表示させたとき
 この他にも上記事象が発生する場合があります。
 ファイル・フォルダの選択ダイアログ(例:「作成する手続様式を保存するフォルダを選択してください」というダイアログ等)が表示される場面において、ダイアログ上から、マイドキュメントにフォルダを新規作成することができない。

【重要】JRE 6 update 15によるサービス開始について(平成21年9月11日)

 法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)における動作検証の結果、Java SE Runtime Environment(以下「JRE」という。)6 update 15が正常に動作することが確認できましたので、JRE 6 update 15によるサービスを開始いたします。
 なお、JRE 6 update 7、JRE 6 update 12及びJRE 6 update 13でも当システムの利用は可能ですが、これらのバージョンについては脆弱性が公表されておりますので、必ずJRE 6 update 15へのバージョンアップをお願いいたします。
 バージョンアップの方法については、こちらをご覧ください。

【お知らせ】FAQ(よくあるご質問・エラーメッセージと対処方法)更新について(平成21年8月31日)

 FAQ(よくあるご質問・エラーメッセージと対処方法)を更新しましたのでお知らせします。

2009年8月26日 (水)

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年8月25日)

【重要】手数料等の電子納付についてのお願い(平成21年8月25日)

 法務省オンライン申請システムにおける手数料等の電子納付につきましては、インターネットバンキング、モバイルバンキング及びATMにより行っていただいておりますが、 近ごろ、これらのうち、インターネットバンキングを利用した電子納付におきまして、同一の申請に対する手数料等の納付手続が二重に行われた事象が確認されております。
 電子納付後、同じ納付番号について再度納付処理を行うと二重に引き落とされる可能性がありますので、手数料等の納付に際しましては、納付情報に表示される「納付番号」をご確認いただき、 同じ「納付番号」について、納付手続が二重に行われることがないようご注意いただきますようお願い申し上げます。

→だめだこりゃ!

2009年8月24日 (月)

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年8月24日)

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの不具合の発生と解消について(平成21年8月24日)

 本日業務開始時から、法務省オンライン申請システムにおいて、申請の受付後、処理が進まない状態が発生しておりましたが、午前9時5分ころ解消し、順次処理を行っております。
 利用者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

2009年8月21日 (金)

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年7月31日~8月20日)

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの不具合の解消について(平成21年8月20日)

 本日午後4時5分ころから発生しておりました、法務省オンライン申請システムでの申請の受付後の処理が進まない状態につきましては、午後7時30分ころから順次解消いたしました。
 利用者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの不具合について(平成21年8月20日)

 現在、法務省オンライン申請システムにおいて、申請の受付後、処理が進まない状態が発生しております。現在復旧に向けての対応を行っております。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】メンテナンス作業による影響のお知らせ(平成21年8月18日)

 法務省オンライン申請システムでは、下記のとおり、メンテナンス作業を予定しています。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご承知いただきますようお願いいたします。
                      記
      

日時 平成21年8月29日(土)午前9時00分から午後1時00分までの間
影響 一時的に、法務省オンライン申請システムのホームページが閲覧できなくなる場合があります。
日時 平成21年9月4日(金)午後9時00分から同月6日(日)午後9時00分までの間
影響 一時的に、法務省オンライン申請システムのホームページが閲覧できなくなります。


 ※いずれも作業の状況により、上記時間帯が若干前後することがあります。

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成21年8月14日)

 次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
 変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

1 不動産登記事務(平成21年9月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所

9月14日

前橋地方法務局 藤岡出張所 全部 高崎支局
富岡支局

9月24日

大阪法務局 四條畷出張所 全部 東大阪支局
枚岡出張所 全部

2 商業・法人登記事務(平成21年9月分)
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所

9月 7日

横浜地方法務局 相模原支局 全部 湘南支局
熊本地方法務局 御船支局 全部 本局法人登記部門

9月14日

京都地方法務局 舞鶴支局 全部 本局法人登記部門
京丹後支局 全部

9月24日

大阪法務局 四條畷出張所 全部 東大阪支局

9月28日

前橋地方法務局 桐生支局 全部 本局登記部門
伊勢崎支局 全部
渋川出張所 全部

【お知らせ】平成21年8月11日午前5時7分ころに静岡県伊豆地方において発生した地震の影響について(平成21年8月11日午前10時30分)

 8月11日(火)午前5時7分ころ発生した地震に伴う停電の影響により、不動産登記及び商業・法人登記手続につきましては、静岡地方法務局管内の全登記所において、オンライン登記申請の受付処理を含む全業務ができない状況となっておりましたが、午前10時10分ころ復旧しました。
 既にオンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、順次受付処理をしております。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
 なお、不動産登記及び商業・法人登記手続を除く各手続の申請先における受付等につきましては地震の影響はなく、通常どおり処理しております。

【お知らせ】平成21年8月11日午前5時7分ころに静岡県伊豆地方において発生した地震の影響について(平成21年8月11日午前8時00分)

 法務省オンライン申請システムへの影響はなく、システムは通常どおり運用を開始します。
 なお、各手続のオンライン申請先における受付等の状況については、追って本欄にてお知らせいたします。

【お知らせ】「政府認証基盤(GPKI)」の政府共用認証局(官職認証局)発行の電子証明書について(平成21年8月7日)

 本年7月31日から、当システムにおいて、「政府認証基盤(GPKI)の政府共用認証局(官職認証局)」発行の電子証明書(以下「GPKI 電子証明書」という。)の利用が可能になった旨をお知らせしたところですが、GPKI 電子証明書の使用に関してのお問い合わせを多数いただいているので、次のとおり補足いたします。

 GPKI 電子証明書及び公的個人認証サービスの電子証明書につきましては、その仕様上、電子署名を付与するために必要なそれぞれのソフトウェアを同一のパソコンに併存させることができないことから、同一パソコンにおいて同時にそれぞれの電子証明書を使用して電子署名を行うことはできません。また、当システムで提供している IC カードライブラリ切替ツールでは、GPKI電子証明書と公的個人認証サービスの電子証明書を切り替えることはできません。
 したがいまして、同一のパソコンでこれらの電子証明書を使用して電子署名を行うためには、一方の電子証明書に対応したソフトウェアのみをインストールし、他方の電子証明書を使用して電子署名を行う際には、アンインストールした上で、他方のソフトウェアをインストールする必要があります。
 なお、既に GPKI 電子証明書により電子署名された公文書(例えば定款等)を添付して、申請人が公的個人認証サービスの電子証明書により電子署名してオンライン申請を行うこと、あるいは、公的個人認証サービスの電子証明書により電子署名がされた情報を添付して、官公署等が GPKI電子証明書により電子署名してオンライン申請を行うことは可能です。

【重要】JRE 6 update 13 に関する脆弱性について(平成21年8月5日)

 法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)においては、Sun Microsystems社のソフトウェアであるJava SE Runtime Environment(以下「JRE」という。)6 update 13を利用しているところですが、本月4日付けで、同社から、JRE 6 update 14以前について脆弱性がある旨が公表されました。
 当省としましては、脆弱性の問題を解消した最新バージョンであるJRE 6 update 15にバージョンアップするため、当システムにおいて正常に動作するかの検証を実施します。
  この検証の結果、当システムが問題なく動作することが確認でき次第、本欄においてJREのバージョンアップについてご案内させていただきますので、それまでの間、脆弱性への対応として下記にご留意の上、当システムをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

 当システムの利用に当たっては、「絵で見てわかる事前準備」等のマニュアルにしたがって、「安全な通信を行うために必要な証明書(政府共用認証局自己署名証明書)の取得/登録」及び「安全な通信を行うための証明書(政府共用認証局自己署名証明書)JREのキーストアへの登録」の作業を必ず行ってください。
 このような事前準備を行っている場合には、万が一、当システムの偽サイトなどに接続した際は、接続しているサイトやダウンロードしているプログラムの信頼性に疑いがある旨のメッセージが表示されることで、注意喚起が行われる仕組みになっています。上記のようなメッセージが表示された場合には、真正な当システムのサイトに接続しておらず、不正プログラムによる影響を受けるおそれがありますので、直ちに利用を中止してください。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関追加のお知らせ(平成21年7月31日)

 平成21年7月31日から、法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関を以下のとおり追加します。

「政府認証基盤(GPKI)」の政府共用認証局(官職認証局)

 なお、政府認証基盤の仕様上、同一のパソコンで政府共用認証局発行の電子証明書(官職証明書)と公的個人認証サービスの電子証明書を併用することはできませんので、ご注意ください。

2009年7月25日 (土)

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年7月24日)

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成21年7月24日)

 次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。 

1 不動産登記事務(平成21年8月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
8月 3日 宇都宮地方法務局 黒磯出張所 全部 大田原支局

2 商業・法人登記事務(平成21年8月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
8月 3日 宇都宮地方法務局 大田原支局 全部 本局法人登記部門
宇都宮地方法務局 黒磯出張所 全部 本局法人登記部門
8月24日 宮崎地方法務局 都城支局 全部 本局登記部門
8月31日 前橋地方法務局 高崎支局 全部 本局登記部門
前橋地方法務局 富岡支局 全部 本局登記部門
前橋地方法務局 藤岡出張所 全部 本局登記部門

2009年7月24日 (金)

景対

知った顔が!

http://www.au.kddi.com/pr/390/index.html?cid=10401-70084

役者デビューか?立候補か?

2009年7月16日 (木)

ぐずぐずいった総務会メンバーは・・・。

総務会長 笹川 堯(平成20年9月22日決定)
  会長代理 船田 元
  副会長 (筆頭)
萩山 教嚴
井上 喜一 伊藤 公介 稲葉 大和 森山 眞弓 山本 公一
市川 一朗 岩永 浩美
  総務 逢沢 一郎 今村 雅弘 加藤 紘一 島村 宜伸 武部 勤
津島 雄二 中谷 元 中山 太郎 仲村 正治 丹羽 雄哉
堀内 光雄 宮下 一郎 盛山 正仁 柳澤 伯夫 やまぎわ大志郎
荻原 健司 木村 仁 岸 宏一 関口 昌一 中川 義雄

山本 一太

http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-2.html