「東京・名古屋」が、「札幌・さいたま」に負けた？
加除出版は一発回答８００問？は改訂か？御用雑誌テイハンはどう対応するのか？
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5． 半ライン特例方式のＰＤＦ添付問題・還付先指定の問題
－同様に，特例方式は，書面申請にくらべて二度手間であり，利用促進の妨げとなっている。空申請
の防止というお題目ではあるが，実際にＰＤＦがついていないことで，空申請の防止に役立った事例が
どれだけあるというのか？あきらかにすべきである。実際，司法書士ら資格者申請が９５％以上の登
記オンライン申請において，そのように資格者を信用できない取扱いで，事務効率が上がる可能があ
るだろうか？さらに還付金詐欺が頻繁におこなわれているのに，電子納付した後の取り下げや却下の
際の，還付金の指定が，代理人に指定できないのは，混乱を招くだけだ。
今後のオンライン登記申請の在り方を検討していく上での御意見として
承りました。
なお，特例方式による登記の申請の際の登記原因証明情報の取扱い
に関する意見についての考え方は，項番２０のとおりです。
おって，電子納付した後の登録免許税の還付金を代理人の口座にも指
定できるとする取扱いについては，当省から国税庁に申し入れを行い，協
議した結果，本年６月から可能となっております。
4．外字の問題
－戸籍を扱う民事一課の統一文字を利用すればいいのに，二課で独自に法務局単位で個別対応をさ
せているため，全国的なオンラインの外字変換対応ができない。これから登記所４７庁構想となり，オ
ンライン申請を義務化しなければならない可能性が高いというのに，費用対効果の上がらないやり方
であると言わねばならない。
尚，現状のオンラインシステムは，申請情報をプリントアウトするというナンセンスの上に，外字がある
と，さらにビットマップ方式で一枚別にプリントアウトされる。ある登記所所長は，「地球環境問題上よろ
しくない」といっていたが，申請情報をプリントアウトして審査する形態自体こそが，お粗末で世界中の
笑いものである。
外字入力の簡略化については，引き続き，検討してまいります。
3．なんといっても，問題の多い登記識別情報制度をなぜ廃止しないのか？
－プログラムミスの検証ができず，あげくのはてに，目隠しシールが剥がれずに，結局オンラインで使
えない事態が全国で多発しているおり，これから経年劣化でどんどん問題化するのが目に見えている
にもかかわらず，通知書の用紙のデザインを変えるだけの対応しか出来ない。
登記識別情報問題の根本的な解決を先送りしてどうするのか？自民党オンラインＰＴでも明らかに
なったように，それ以前から，いわゆる「登識研」でも報告されているとおり，「登記識別情報制度は取
引障害となっている」のは周知の事実なであるから，ＰＴで緊急対策となっていた課題の進捗の検証を
含め，少なくとも有効証明（確認）自動化の問題は，（日弁連の意見書のとおり）１年以内に解決されな
ければ，国民の財産権や幸福追求権等の侵害にもあたりかねない。
そのほか，登記識別情報の通知も，結局，半ライン特例方式においては，金融機関の言うことばかり
を聞いて，書面通知を認めたが，これによって，「電子情報としての登記識別情報は使い物にならな
い」ことが明白となった。はじめから利用者の意見を聞いて制度設計しなかった法務省の政策担当能
力の欠如といわねばならない。
今後のオンライン登記申請の在り方を検討していく上での御意見として
承りました。
なお，登記識別情報通知書目隠しシールがはがれない事象に関する意
見に対する考え方は項番５８のとおりです。
2． 自動販売機をなぜ導入しないのか？
－韓国では，すでに老朽化や偽造変造が問題となるくらい前から，普及している。
現在，登記所の統廃合計画により設置されている「証明書発行請求機」は，登記所の職員がひとり必
ず付いて印紙を販売したり，証明のために常駐しなければならず，人員削減になっていない。いつに
なってもパソコンを使えない一般の国民に，オンライン化の恩恵が享受されない。
今後のオンライン登記申請の在り方を検討していく上での御意見として
承りました。
とにかく，法務省の皆さんは，一度で良いから，法務省のオンライン登記申請システムを使ってみてほ
しい。
それで，これから，私の言うことが間違っているかどうか，判断してほしい。
1.添付書類省略すらできない問題
－法務省のオンライン政策，とりわけ登記情報システムには，これまで延べ１兆円もの予算がかけら
れたことは，地方分権改革会議資料などからもあきらかである。（決算ベースで幾らかかったか不
明。）せっかく登記簿を電子化して，登記官はすべての登記簿を確認できるのに，添付書類となる登記
事項証明書ひとつ，添付省略がなぜできないのか？
登記情報サービスの「照会制度」は値下げをしても１回４６５円もかかるため，書面の登記事項証明書
を原本還付利用すれば３ヶ月間は使いまわしできるので，いつになっても半ライン申請となり，完全オ
ンライン化などできない。
今後のオンライン登記申請の在り方を検討していく上での御意見として
承りました。
なお，法務省職員は，法務省オンライン申請システムを使用して実際の
申請を行うほか，運用テスト環境において，申請書作成支援ソフトを用い
て，様々な種類のオンライン申請のテストを実施しております。
・システムや情報より人を。マシーンよりヒューマンを。
いま一度，法務省はどちらの方を向いてオンライン政策を進めようとしているのか？ ＩＴゼネコンの食
い物ではないかと思われるのは，「５年たったらシステムの入れ替えを容認する」発言を，今回の事業
仕分け作業の中で，法務省のＣＩＯ補佐官が発言していたが，このような八ッ場ダム化を容認すること
は不適切である。
その前に，５年で無駄遣いにならないように，長持ちするシステムを開発するためにも，システムありき
の不動産登記法ではなく，登記制度の利用者と登記オンライン利用者の声を反映した法律をつくった
のちに，システムを作り込む必要がある。
したがって，システム負荷が増え，開発経費が係り，真正担保機能として登記済証に劣っており，利用
者国民の負担ばかりが増えている登記識別情報制度は直ちに廃止して不動産登記法を改正してか
ら，次期システムの開発に取り組むべきである。
登記識別情報システムの開発経費は，「セキュリティ」の名の下に，未だかつて公開されたことがない
が，これが利用者への情報公開の妨げになって，無尽蔵に開発費用が貪られるのであれば，それ
は，国民にとって悲劇だ。そうではない代替の選択的制度が現状存在するのであれば，たとえば，使
いにくいといわれる資格者本人確認情報制度を，同等なハードルの高さに設計しなおす手当てをすれ
ば，そのほうが国民にとっては，有益である。なぜなら資格者は国民のために働くために国家国民か
ら資格を与えられた存在だからである。
今後のオンライン登記申請の在り方を検討していく上での御意見として
承りました。
なお，登記識別情報制度に関する意見に対する考え方については，項
番７のとおりです。
5．結局，法務省としては，登記オンラインによって，「完全オンラインを目指すのか？事務の効率化を
目指すのか？」ハッキリしない。
－完全オンラインを目指すなら，司法書士ら資格者を信用して，登記に係る利害を調整して，添付書
類を省略した単独申請とするのが，税務申告や特許申請の例を見れば，一番効率的である。せっかく
登記済証という物を廃止してオンライン申請を導入したのなら，また登記識別情報などという情報やシ
ステムに頼るより，資格者を活用して国民のために働いてもらったほうが費用対効果もあがり，システ
ム開発も安上がりである。情報やマシーンを優先するのは，民主党政治には合わない！
また，行政効率をあげるなら，自動販売機を導入したり，記入や証明など自動化できるものは自動化
していかなければ，電子化の意味がない。電子化した情報を電子情報として利用できないのなら，半
ラインのままでいいのであり，登記識別情報制度は存在意義がないので，廃止すべきである。
また，登記識別情報通知書より，登記済証のほうが登記の真正担保機能としては格段に上回ってい
るのであるから，登記済証を復活させたほうが国民負担は減るので，いまは行政効率を上げるための
方策を考えながら，資格者を活用しつつ完全オンラインに段階を踏んで進むことがベターな方策だ。
無理して完全オンラインのための登記識別情報制度に固執しても，登記の真正担保が図れず，取引
障害を起こすだけで，暗号化のパスワードを通知書からコピペして入力するなど，世界中の笑いもの
になるだけである。
御意見として承りました。
なお，登記識別情報制度に関する意見に対する考え方については，項
番７，登記済証制度の復活に関する意見に対する考え方については，項
番１０のとおりです。
4． 行政改革・行政効率の向上はどこへいったのか？
－登記特別会計が導入された昭和６０年当時には，登記所が全国１１７０箇所あったが，本年４月１日
現在４９０箇所となっており（事業仕分け時には民事局長が４７９箇所といっていた），登記所数は半減
した。登記事件数は，この１５年でバブル崩壊もあったが，４分の１以上減少しており，業務量は明らか
に減少しているはず。しかし，登記所職員数は，当時から一割も減っていない。 つまり，業務の処理効
率が悪くなったのであり，とても行政改革とはいえない。
穿った見かたをすれば，面倒な「登記識別情報通知（書）発行業務」のために，登記所職員を減らすこ
とができず，逆に，登記所職員を減らさないために，登記識別情報制度を廃止しないのではないか？
ともいえる。法務省と全法務労組との馴れ合い談合の結果なのか？
御意見として承りました。
3． 事務効率の向上を目指さないのか？
－新システムでは，登記記入の自動化（自動転記）は可能になるのか？そのほか業務が効率化する
具体例はあるか？
現行システムにおいても，申請情報から登記の記入事項へ取り込む機
能は設けておりますが，氏名の間に入力された空白を消す必要がある場
合等，取り込んだ後に修正が必要な場合も多いと認識しています。引き続
き，順次改善していきたいと考えております。
また，その他の業務効率化策についても，改善に努めてまいります。
