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2009年7月

2009年7月25日 (土)

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年7月24日)

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成21年7月24日)

 次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。 

1 不動産登記事務(平成21年8月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
8月 3日 宇都宮地方法務局 黒磯出張所 全部 大田原支局

2 商業・法人登記事務(平成21年8月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
8月 3日 宇都宮地方法務局 大田原支局 全部 本局法人登記部門
宇都宮地方法務局 黒磯出張所 全部 本局法人登記部門
8月24日 宮崎地方法務局 都城支局 全部 本局登記部門
8月31日 前橋地方法務局 高崎支局 全部 本局登記部門
前橋地方法務局 富岡支局 全部 本局登記部門
前橋地方法務局 藤岡出張所 全部 本局登記部門

2009年7月24日 (金)

景対

知った顔が!

http://www.au.kddi.com/pr/390/index.html?cid=10401-70084

役者デビューか?立候補か?

2009年7月16日 (木)

ぐずぐずいった総務会メンバーは・・・。

総務会長 笹川 堯(平成20年9月22日決定)
  会長代理 船田 元
  副会長 (筆頭)
萩山 教嚴
井上 喜一 伊藤 公介 稲葉 大和 森山 眞弓 山本 公一
市川 一朗 岩永 浩美
  総務 逢沢 一郎 今村 雅弘 加藤 紘一 島村 宜伸 武部 勤
津島 雄二 中谷 元 中山 太郎 仲村 正治 丹羽 雄哉
堀内 光雄 宮下 一郎 盛山 正仁 柳澤 伯夫 やまぎわ大志郎
荻原 健司 木村 仁 岸 宏一 関口 昌一 中川 義雄

山本 一太

http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-2.html

くだらん。こいつら全員おっこて反省しろ!

<自民両院総会>開催求め署名した議員133人の一覧
(毎日新聞 - 07月16日 12:03)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090716k0000e010039000c.html
◇呼びかけ人
加藤紘一(12)▽伊藤公介(9)▽中川秀直(9)▽船田元(9)▽衛藤征士郎(8)▽川崎二郎(8)▽武部勤(7)▽村上誠一郎(7)▽杉浦正健(6)▽中谷元(6)▽稲葉大和(5)▽塩崎恭久(4)▽田中和徳(4)▽谷畑孝(4)▽奥野信亮(2)▽谷川弥一(2)▽西村明宏(2)(いずれも衆院。数字は当選回数)

◇賛同者
<衆院議員>
保岡興治(11)▽鳩山邦夫(10)▽与謝野馨(9)▽尾身幸次(8)▽小杉隆(8)▽額賀福志郎(8)▽逢沢一郎(7)▽石破茂(7)▽斉藤斗志二(7)▽仲村正治(7)▽二田孝治(7)▽宮路和明(6)▽遠藤武彦(6)▽小坂憲次(6)▽佐田玄一郎(6)▽渡海紀三朗(6)▽萩山教嚴(6)▽伊藤達也(5)▽小野晋也(5)▽鴨下一郎(5)▽小池百合子(5)▽三原朝彦(5)▽茂木敏充(5)▽遠藤利明(4)▽大村秀章(4)▽木村隆秀(4)▽河野太郎(4)▽桜田義孝(4)▽下村博文(4)▽高市早苗(4)▽棚橋泰文(4)▽田村憲久(4)▽西川公也(4)▽林田彪(4)▽森山真弓(4)▽山本拓(4)▽渡辺博道(4)▽江崎洋一郎(3)▽小野寺五典(3)▽河井克行(3)▽木村勉(3)▽倉田雅年(3)▽後藤茂之(3)▽後藤田正純(3)▽近藤基彦(3)▽新藤義孝(3)▽谷本龍哉(3)▽平井卓也(3)▽福井照(3)▽吉川貴盛(3)▽秋葉賢也(2)▽大前繁雄(2)▽加藤勝信(2)▽菅原一秀(2)▽戸井田徹(2)▽中山泰秀(2)▽並木正芳(2)▽葉梨康弘(2)▽早川忠孝(2)▽原田令嗣(2)▽松浪健太(2)▽三ツ矢憲生(2)▽山際大志郎(2)▽赤沢亮正(1)▽飯島夕雁(1)▽石原宏高(1)▽上野賢一郎(1)▽近江屋信広(1)▽大塚高司(1)▽小里泰弘(1)▽越智隆雄(1)▽小野次郎(1)▽片山さつき(1)▽亀岡偉民(1)▽木原誠二(1)▽木原稔(1)▽木挽司(1)▽佐藤ゆかり(1)▽篠田陽介(1)▽清水鴻一郎(1)▽清水清一朗(1)▽平将明(1)▽高鳥修一(1)▽田中良生(1)▽土井真樹(1)▽渡嘉敷奈緒美(1)▽徳田毅(1)▽冨岡勉(1)▽中川泰宏(1)▽萩原誠司(1)▽原田憲治(1)▽平口洋(1)▽広津素子(1)▽福岡資麿(1)▽福田峰之(1)▽藤井勇治(1)▽藤田幹雄(1)▽牧原秀樹(1)▽松本文明(1)▽馬渡龍治(1)▽盛山正仁(1)▽安井潤一郎(1)▽山内康一(1)

<参院議員>
岩永浩美(3)▽世耕弘成(3)▽川口順子(2)▽田村耕太郎(2)▽山内俊夫(2)▽礒崎陽輔(1)▽北川イッセイ(1)▽島尻安伊子(1)▽野村哲郎(1)▽古川俊治(1)▽丸山和也(1)▽山田俊男(1)▽義家弘介(1)

→いまさらなにやってんだ。やめさせてどうすんだ。どうせ負けるんだから。 負けてから考えれば良いじゃないか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090716/stt0907161036003-n1.htm

2009年7月14日 (火)

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年7月10日)

【重要】 登記申請書作成支援ソフトウェア及び不動産登記申請用申請書様式のバージョンアップ(平成21年7月13日)のお知らせ(平成21年7月10日)

 平成21年7月13日(月)に登記申請書作成支援ソフトウェア(以下「支援ソフト」という。)及び不動産登記申請用申請書様式のバージョンアップ(V4.1B→V4.2A)を行います。

 支援ソフトの主な変更事項は、以下のとおりです。

 オンラインでダウンロードした登記識別情報を復号して登記識別情報通知書のPDFファイルに取り込んで表示・印刷する場合に、表示・印刷した登記識別情報が、支援ソフトの「登記識別情報表示」画面に表示されている登記識別情報と一致していることの確認を促すメッセージを表示するようにしました。 2  オンラインアップデート機能について、オンラインアップデートが正しく完了しない場合に、支援ソフトを復旧する機能を追加しました。 3  現在、信託目録は、オンラインによる登記申請及び登記事項証明書等の送付請求の対象ではないことから、同項目について操作が行えないようにしました。
 以下の手順で支援ソフトを最新バージョンに更新してください。
 旧バージョンの申請書様式でオンライン申請を行った場合、エラーとなる場合がありますのでご注意ください。
※ご利用の支援ソフトのバージョンは、支援ソフト初期メニュー画面の右上「情報」ボタン右側に表示されます。

【V4.0A、V4.1A、V4.1Bの支援ソフトがインストールされている場合】
 「バージョン確認」ボタンによりバージョンアップできます。
支援ソフトのバージョンアップ方法につきましては、こちらを参照願います。

【V3.6A以前のバージョンの支援ソフトがインストールされている場合】
 いったん、アンインストールした上で、新バージョンの支援ソフトをインストールしてください。アンインストール及び再インストールによって、利用者の皆様が作成された申請情報等が削除されることはありませんが、念のため、重要なデータについては、事前にバックアップを取られることをお勧めします。
 アンインストールは、コントロールパネル内の「プログラムの追加と削除」(Windows2000の場合は、「アプリケーションの追加と削除」)を起動し、「申請書作成支援ソフト」を選択の上、「変更と削除」ボタンをクリックすることにより、アンインストールが行われます。
  インストール後は、支援ソフトの初期メニュー画面で「バージョン確認」ボタンをクリックして、登記所情報等がバージョンアップされていないか確認してください。

 旧バージョンの申請書様式により、法務省オンライン申請システムにおいて申請を行った場合、エラーとなる場合があります。 この場合には、最新バージョンの申請書作成支援ソフトウェアをインストール後、「再利用」ボタンをクリックし、「参照作成フォルダ指定」で旧バージョンで作成した申請書様式を保存したフォルダを選択してください。
 なお、今回バージョンアップする申請書様式は、次のとおりです。

(バージョンアップする対象申請書様式)
 ・ 不動産申請書「登記事項証明書送付請求書」

2009年7月10日 (金)

都議選が国政を変える!都民よ!チェンジだ!

2009/07/09

東京都議選 三日戦争突入 終盤予想

http://higelog.no-blog.jp/blog/2009/07/post_7059.html

7月12日投開票の東京都議選挙、今日でいよいよ終盤戦。

三日戦争突入である。

自民党の関係者の弁と、不思議なことがメディアに載っていた。

「静岡が痛かった。あれで民主に勢いがついた。自公で過半数行くかどうかだ。投票率が上がれば大変なことになる」などと、ほざいている。

新聞やネットの情報、各地の終盤情報を集め、予想して見た。

概況は、民主党が第1党をうかがう勢いがあるのは間違いない。

自公としては、自民は現有議席の48議席は大変厳しい。公明党は、そこそこの戦い方をしているようだ。

自公与党勢力で、過半数を維持できるか、と言うのが焦点の一つであろう。

共産党がどう伸ばしてくるのかも、興味があるところである。

1人区が、7選挙区ある。ここの攻防も、面白いものがある。

この1人区を制するもの今年の都議選を制すると言っても過言ではない。

1人区には、自民党も舛添厚労相や野田消費者相など、連日閣僚を応援に投入しているようだ。民主党も、岡田幹事長など、党幹部が応援に声をからしている。

共産党も志位委員長が、都内を駆け回っている。

投票率が上がれば大変なことになると、自民党が言っている。

東京都民よ、権利を行使しよう。投票に行こうじゃないですか。

地方から、国を変えるべきと静岡県民も立ち上がった。首都の住民よ、投票所に行って確実に自分で決めて、投票しようじゃないですか。

都政は都民が決めるのだ。石原都政の継続で良いのか、国と同じ与党の過半数で良いのか、投票で決すべきだ。

期日前投票が、今回大幅に増えているようだ。

最後のお願いを聞く前に、投票に行ってしまおう。

政権交代へ誰よりも早く投票したと自負すべきではないだろうか。

マスコミの情勢は、依然混とんとしているなどと言っているが、もう決着はついているのではないのだろうか。

前回の投票率は、43.99%だった。

静岡と同じくらい盛り上がっているとすれば、12ポイント程度アップと考えれば、56%これではひっくり返ると思うのである。

とにかく、東京都民の皆様、投票に行ってください

あなた方が、投票に行くことこそ、東京都政を、日本の国の政治を国民の手に取り戻すことが可能になる唯一の手段であります。

投票に行こう運動、提唱者 ひげログ人。

2009年7月 4日 (土)

法務局・新着情報(平成21年7月1日)

不動産登記事項証明書の交付を登記情報交換サービスにより管轄外の登記所あてに請求した場合に,外字が異なる文字に編集される不具合について(お詫び)(平成21年7月1日)

登記所において使用する登記情報システムについては,現在,新しいシステムへの切替えを順次進めているところですが,この新システムが稼動する登記所が管轄する物件について,新システムへの切替え前の登記所(旧システム稼動登記所)あてに登記情報交換サービスにより交付の請求をした場合に,一定の条件下で,本来の登記簿に記録されている外字と異なる外字が編集されるプログラムの誤りがあることが判明しました。
 このプログラムの誤りについては,6月29日(月)業務開始前までに修正済みですが,6月26日(金)以前に登記事項証明書を請求された場合のうち,異なる外字が編集されたものについては,今後,正しい登記事項証明書と差し替えるため,請求された登記所から,請求書にご記入のご請求者様あてにご連絡を差し上げますので,よろしくお願い申し上げます。
 関係者の皆様には大変なご迷惑をおかけして申し訳ありません。

  
(参考)新システム稼動法務局・地方法務局一覧

新システム稼動登記所 新システム稼動日
  宇都宮地方法務局内登記所 平成20年11月25日
  高松法務局内登記所 平成21年1月26日
  長野地方法務局内登記所 平成21年2月2日
  熊本地方法務局内登記所 平成21年3月9日
  奈良地方法務局内登記所 平成21年3月9日
  横浜地方法務局内登記所 平成21年5月25日
  大阪法務局内登記所 平成21年6月15日
  前橋地方法務局内登記所 平成21年6月15日

(注)登記事項証明書のオンライン送付請求をされた場合や,商業・法人登記の登記事項証明書の請求については,正常に編集されています。

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年7月3日)

【お知らせ】不動産登記及び商業・法人登記におけるAdobeAcrobat 9(Standard、Pro)のご利用について(平成21年7月3日)

 不動産登記及び商業・法人登記手続のオンライン申請において、AdobeAcrobat 9(Standard、Pro)によって作成された電子署名付きPDFファイルに対応するためのプログラム改修が完了しましたので、お知らせします。
 なお、AdobeAcrobat 9(Standard、Pro)を使用して電子署名付きPDFファイルを作成する場合は、PDF設定を「標準」(互換性のある形式「Acrobat6.0(PDF1.5)」)にしてご利用いただきますようお願いいたします。

2009年7月 1日 (水)

法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年6月30日)

【お知らせ】電子公証システムにおける処理遅延について(平成21年6月30日)

 6月22日(月)ころから、電子公証システムにおいて電子公証関係手続の申請が集中しているため、同システムにおける処理が遅延している状況が発生しております。
 利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 なお、受付された申請は順番どおり処理しております。

 ※ 法務省オンライン申請システムは正常に稼動しており、電子公証関係手続以外の手続にお いて処理遅延は生じておりません。

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成21年6月30日)

 次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。 

1 不動産登記事務(平成21年7月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所

7月21日

横浜地方法務局 茅ヶ崎出張所 全部 湘南支局
横浜地方法務局 鎌倉出張所 全部 湘南支局
京都地方法務局 京田辺出張所 全部 宇治支局

2 商業・法人登記事務(平成21年7月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
7月 6日 熊本地方法務局 山鹿支局 全部 本局法人登記部門
7月21日 横浜地方法務局 茅ヶ崎出張所 全部 湘南支局
横浜地方法務局 鎌倉出張所 全部 湘南支局
金沢地方法務局 小松支局 全部 本局登記部門
鹿児島地方法務局 徳之島出張所 全部 本局法人登記部門
鹿児島地方法務局 沖永良部出張所 全部 本局法人登記部門