法務省のPT無視を許すな!
政務調査会 司法制度調査会 登記オンラインPT御中
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
1.登記研究733号に目を通してみてください。千葉補佐官のほか、司法書士のO氏の報告が掲載されています。まるで、これまでの自民党での登記識別情報制度に関する議論を踏みにじる内容です。登記識別情報制度には数々の問題点があるから、この2年間、議論してきたのに、これを軽視して、「そんなの関係ない」といわんばかりです。これは忌忌しきことですので、指摘しておきます。
2.ご承知のとおり、登記研究という雑誌は、これまで法務省・法務局の登記実務に関する非公式の論点研究雑誌で、いわば、法務省寄りの見解を示しているものです。出版社もテイハンという、その昔は、帝国判例法規出版といっていたくらいの会社です。
3.ですから、登記研究が法務省寄りの見解を示したり、掲載をするのは、やむをえないものと承知していますが、しかし、だからといって、これまでの法務省と自民党と、司法書士ら資格者との三者の協議をしてきたPTでの議論の内容を踏みにじる見解を発表することは、協議をぶち壊すものであると考えます。
4.このような見解をテイハンが掲載するにあたり、同じ法務省の補佐官が掲載していることからみても、法務省が関与していないはずはありません。法務省が登記研究については、テイハンを指導監督編集しているということは周知の事実です。私自身もテイハンに質問状を送ったときも、まず「法務局や法務省を通じてください」と言われた経験があるからです。
5.したがって、このような法務省のテイハンを通じた言論操作、議論誘導を見逃してはなりません。テイハンにも自民党PTの存在はわかっているわけですから、このような自民党PTを無視する内容については、再検討を要請するよう厳重に抗議する必要があります。
6.「一方を聞いて沙汰するな」これは人間の判断の基本です。
このこともわからない法務省に、自民党PTに参加する資格はありません。法務省のPT無視の言動を厳重に注意勧告する必要があると考えます。面従腹背の姿勢をいつまでも続けるようであれば、法務官僚の一掃を断行する政治決定をするしかないと考えます。なぜなら、政治行政は、あくまでも国民のためのものであって、国民の議論の場である自民党PTの議論を冒涜することはゆるされないからです。以上、ご判断を御願いいたすものであります。
<法務省>未公表の懲戒54件 扶養手当不正受給など
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090407ddm012010035000c.html
法務省は6日、扶養手当や住居手当を不正に受け取っていた職員に対する懲戒処分が05年以降、54件に上ったと発表した。人事院の公表指針で公表すべきだと定められていたが、これまで「職務との関連が薄い」として公表しておらず、総務省から改善を勧告されていた。
公表された処分は、扶養家族がアルバイトなどで所得限度額(年130万円)を超過する収入を得ていたのに、届け出ていなかったケースなど。不正受給分は既に返納されているという。【石川淳一】
<法務省54人、住居手当など2795万円不正受給し処分>
(読売新聞 - 04月06日 21:06) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090406-OYT1T00920.htm
法務省は6日、2005~08年の4年間で、職員計54人が住居手当や扶養手当などを不正受給し、減給や戒告の懲戒処分を受けたと発表した。
不正受給額は計2795万円に上り、処分時に返還されたという。
悪質なケースでは、関東医療少年院の男性職員が、家賃の必要ない親類宅に住みながら、11年4か月にわたり住居手当367万円を受給していた。
人事院の指針では、職務に関連する懲戒処分は原則公表とされているが、同省は「職務との関連性は薄い」として公表していなかった。
各省庁の処分の発表状況を調査した総務省が先月、法務省にこのような事例は公表すべきと勧告していた。
→法治国家の番人がねえ。
http://www.47news.jp/news/2009/04/post_20090406192712.html
投稿: | 2009年4月 7日 (火) 14:32