１９４７年に施行された日本国憲法。日本人の発議によって加えられたのが第２５条だ。生存権を定めたこの条文は、生活保護などの社会保障を整備していく基となった。しかし、２００８年の世界金融危機以降、「派遣切り」などにより、生存の危機に直面する人が続出している。この現実をどうとらえるのか？ 憲法２５条の存在意義を見つめ直すべきではないか？ 「派遣村」村長の湯浅誠さんと、経済評論家の内橋克人さんが語り合う。
～こっちのほうが今日的には大問題でしたなあ。これをどれだけの人が見て、話して、感じたでしょうか？まして国会議員でこの問題を議論した人がどれだけいるでしょうかねえ？ま、法務省の二課の皆さんがどれだけ考えたか、聞いてみたい。一日本国民、一個人としてでいいので。（まあ、考えたこともないでしょうけどね。）
１．平成17（２００５）年3月7日現不動産登記法が施行されてから、まる4年。そのとき、今日のような経済不況にあえぐ日本、そして不動産取引の崩壊状況を想像していた人はどれだけ、いただろうか？
ＩＴ国家を目指すとか、国際競争力を高めるとか、そんな夢のようなお題目を掲げて、電子政府を樹立するため、２０１２年までにオンライン申請利用率を５０％にするのだと、どこのどなたが言い始めたのか知りませんが、その結果、今日、日本は国際競争力が高まるどころか、未曾有の経済危機に見舞われ、世界でもっとも失業率の高い、ＧＤＰ成長率マイナス１２％強という最悪の事態に陥ったではありませんか？
２．この責任をどう精算するか、誰が責任をとるのかは国民の判断になりますが、こと不動産登記法に限ってみれば、この不動産登記法によって導入された登記識別情報制度がどれほど、国家経済に悪影響をもたらしたことか、考えたことがあるでしょうか？
先にも述べたとおり、この登記識別情報のために国民の税金がＩＴ企業に還流される金額は、ざっと見積もっても10億以上、場合により20億とも試算されます。また、法務省の電子化予算として毎年20億以上があげられていることは、ＨＰを見ればわかります。
もし、不適当な登記識別情報が発覚して、オンライン指定を凍結したときに、登記識別情報制度の廃止を決定していれば、その後の不動産登記は、登記識別情報制度から開放され、そのメンテナンス費用を別の政策に投入することができたのです。もっといえば、法務省予算を厚生労働予算、ことに貧困対策に回すことができたのです。
３．この重要な論点がわかりますか？毎年毎年、ＩＴ企業に還流される予算が、どれだけ国民の生活の向上をもたらしたでしょうか？ＩＴ企業がいくら成長したところで、アメリカの経済不況によっていとも簡単に、派遣切りやリストラが横行するのです。富士通にいたっては、時間外労働（副業）を認める事態になったではありませんか？このことを世間の常識では、「税金の無駄遣い」というのです。いくらＩＴ企業を助けたところで、日本国民の生活はまったく向上しなかったのです。わかりますか？
もう騙されてはいけません。いまこそ、国民は、ＩＴゼネコンと癒着した官僚とこれを許してきた政治構造に終止符を打たねばなりません。私たち国民は、このＩＴ企業偏重の電子政府構想にもとづく不動産登記法を直ちに改正しなければ、未来永劫、食い物にされつづけるのです。
４．そして、この不動産登記法の改正に消極的になってきた資格者団体、すなわち司法書士、土地家屋調査士のそれぞれの連合体、日司連と日調連は、厳しく糾弾されなければなりません。
日司連・日調連とも、せっかくの自民党政調会・登記オンラインＰＴにおいて、不動産登記法の改正を求めなかった。これは、法務省の不当な監督圧力（今回の小沢秘書逮捕に及んだ検察の行動と同じ構造）によるものと考えるが、国民生活がどれだけ困窮してもなお、法務省は自分の省益を優先して、法改正を拒んだことによる。しかし、いかに法務省が法改正を
拒んでも、国民の権利を保全し、国民の経済生活の基盤となる登記制度と不動産取引の安全を図るために、日司連と日調連は、登記法の改正を求めなければならなかったのだ。
なぜなら、不動産登記法を改正し、登記識別情報制度を廃止していれば、これにかかる国民の税金２０億円は、国民生活保障のために回すことが出来ていたからだ。これにより、未曾有の危機に対応することができた可能性が高いのである。まさに、先が見えていなかったと言わねばならない。
司法書士の中には、この不動産登記法を「ビジネスチャンス」とばかりに、登記識別情報制度に群がるかのように、銀行業界の圧力を背景にその温存を図るために、法務省とともに自民党ロビー活動をかさねてきたという。（馬鹿なことを！）こんな司法書士が同職としているかと思うと誠におぞましい限りであるが、こんな資格者団体は、早晩、国民から見捨てられ、崩壊することであろう。
５．もし、司法書士が国民から見捨てられないことがあるとすれば、それは、いまこそ国民のために、登記識別情報制度を廃止することを表明する以外に方法はない。司法書士は、不動産登記が司法書士を介してなされることに安穏としているために、この登記識別情報制度が経済危機に悪影響をもたらしているかを感じ取ることができないのだ。
言っておくが、登記識別情報制度がなくても、登記はすることができるのだ。にもかかわらず、司法書士は、懲戒制度を恐れ、自己の保身のために、不動産登記法の改正を求めなかったのだ。（馬鹿な！）司法書士は、国民のためにこそ、働かねばならない。国民のために、不動産取引の安全を図るための不動産登記法の改正を求める必要がある。
なぜなら、登記識別情報制度がなくても、司法書士が、少しの手間をかければ、国民は、20億の予算を有効に活用することができるからだ。この少しの労をためらって、「そんなことをしていれば、司法書士は、干上がる」といって、国民の生活困窮を助けようとしない司法書士がいかに多いことか！
６．司法書士はただでさえ、登記法を担うことができているのである。ただでさえ、不動産登記を頼んでくれている国民がいるのである。なのになぜ、べらぼうな本人確認費用として、10万円もの作成料をとる必要があるのだろうか（ばかげている！）。
10万円などとらなくても、少しの手間隙を換算して本件費用でいただれば、それで国民に20億以上の経済効果を計ることができれば、国民生活全体にどれだけの向上をはかることができることか。
不動産登記をする人はいわば限られた特権階級といってもいい。不動産登記を利用する方々から広く薄くその経費が、年間600万件×仮に10000円分の本人確認情報作成費用＝６００億円増えるだけで、それは民と民の間での経済効果になるだけであって、国には一部の利益に偏ることがない。逆に言えば、10000円の浄財を不動産登記利用者から司法書士が受け取るだけで、国民全般にひろく薄く福祉効果をもたらすことが出来るともいえるのだ。
つまり、経済活動の国民的利益の再配分を司法書士が行うことになるのである。広く余裕のある立場から、たった10000円を600万件あずかるだけで、広く薄く20億円分（単純に10000円を20万人のひとに）再配分することができる。さらに、司法書士の収入が600億増えるなかで、２割としても120億円が税収として還元され、これまた国民の生活に還元されるのである。
７．もし一部のＩＴ企業のみ２０億円が還流されれば、それはその企業の内部留保にしかならないのに対し、この税金の還流をなくすことにより、1件10000円の経費負担を一部の特権階級に負っていただければ、600億円の経済効果が生まれ、その税収が120億円として、國に還元され、その中から国民生活に広く配分されるのである。
これを国民的利益の再配分といわずしてなんというのか？これこそビジネスというのではなかろうか？（笑）究極のワークシェアリングと言ってもいい。
８．目先の利己的な負担、効率の悪さをおそれて、広く国家的利益再配分を考えない司法書士ら登記専門職は、抹殺されるがよい。
労多くして、功少なし、とは浅はかな考えのこと。まさに朝三暮四。ひとりあたまの司法書士にすれば、せいぜい４００万くらいの増収になるだけで、利益としては、２００万円も利益にはならないだろうが、朝はたった１つでも、逆にそれがまわりまわって、國にピンはねされることなく、直接経済効果があがりながら、国民全体の福祉につながることのほうが、いかに国民的利益が大きいことだろう。
～そんなことを考えた夜であった。